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更新日:2013年1月31日

障害者支援制度について

障害者自立支援給付に基づく、障害福祉サービスについて紹介します。

サービスの仕組み

自立支援給付

地域生活支援事業

市町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められるコミュニケーション支援、ガイドヘルプ(移動支援)、地域活動支援センター等の事業があります。

詳しい事業の内容や利用者の負担はそれぞれの市町村ごとに異なります。

支給決定の手続き

この手続きは介護給付に適用されます。

介護給付

1.申請

2.障害程度区分認定調査

3.一次判定(コンピューター判定)

↓ 医師意見書

4.市町村審査会(二次判定)

↓ 5.市町村長へ判定結果を通知

6.障害程度区分の認定

↓ 7.申請者に認定結果通知

8.サービス利用意向聴取

9.支給決定案の作成

↓ 10.市町村審査会の意見聴取

11.支給決定

↓ 12.申請者に支給決定通知

サービスの利用

 

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利用者負担

利用者負担の仕組みは次のとおりです。

1.月ごとに利用者負担の上限があります。

  • サービスを利用すると費用の一割を支払います。ただし、負担が重くなりすぎないように、所得に応じて支払う費用の上限が下記のとおり決められています。
  • 障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

 

 

区分

世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護 生活保護受給世帯

0円

低所得 市町村民税非課税世帯

0円

一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円(障害児*にあっては28万円)未満の方に限り、20歳以上の施設等入所者を除く。)

【施設等入所者以外】

障害者9,300円

障害児4,600円

【20歳未満の施設等入所者】

9,300円

 

一般2 市町村民税課税世帯(一般1に該当する方を除く。)

37,200円

*「障害児」は20歳未満の施設等入所者を含みます。なお、20歳以上の施設等入所者が「一般1」の所得区分に該当することはありません。

医療型個別減免

  • 福祉サービスにあわせて、療養を行うサービスを利用または施設に入所する場合、定率負担、医療費、食事療養費を合算した利用者負担等の上限額が設定され、それ以上は減免されます。

(20歳以上の入所者の場合)

  • 適用に当たっては個別減免同様の所得区分の要件があります。適用される場合の利用者負担等の上限額は収入額からその他生活費(25,000円、障害基礎年金1級受給者、60〜64歳の方、65歳以上で重症心身障害児施設入所者、療養介護を利用する方は28,000円、65歳以上の方30,000円)を差し引いた額となります。

(20歳未満の入所者の場合)

  • 20歳以上の場合と異なり、地域で子どもを療育する世帯と同様の負担(その他生活費25,000円を含めて所得区分に応じ50,000円から79,000円)となるよう、上限額の設定を行います。さらに、18歳未満の場合には教育費相当分としてその他生活費に9,000円を加えます。

 

2.同じ世帯の中で複数の方がサービスを利用しても、月額上限額は同じです。

  • 同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合でも、4区分の月額上限額は変わらず、これを超えた分が高額障害福祉サービス費として支給されます。(償還払い方式によります。)
  • 例えば、低所得2の世帯で、2人以上のかたが障害福祉サービスを利用する場合も、世帯全体の定率負担の合計は、24,600円が上限となります。

 

3.入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、施設ごとに額が設定されることになりますが、低所得者に対する給付の際には、施設における費用の基準を設定することとしており(58,000円程度を想定)、20歳以上で入所施設を利用する場合、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000円(障害基礎年金1級受給者や60歳以上の方は28,000円、65歳以上の方は30,000円、65歳以上の身体障害者療養施設利用者・障害者支援施設利用者のうち、日中活動事業として生活介護を利用する方は28,000円)が残るように補足給付が行われます。

就労収入がある場合、24,000円までは全額、24,000円を超える場合は超えた額の30%と24,000円を合わせた額が控除されます。

 

4.20歳未満で入所施設を利用する場合、地域で子どもを養育する世帯と同様の負担(その他生活費25,000円を含めて低所得世帯で50,000円、一般世帯で79,000円)となるように補足給付が行われます。さらに18歳未満の場合には、教育費相当分として9,000円が加算されます。

 

5.通所施設等では、低所得の場合、経過措置として食材料費のみの負担となるため、おおよそ3分の1の負担となります。(月22日利用の場合、約5,100円)

 

6.こうした負担軽減措置を講じても、定率負担や食費等を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額負担上限額を引き下げるとともに、食費実費負担額等も引き下げます。

自立支援医療制度

更生医療

18歳以上の身体障害者で、身体機能の回復を図るために必要となる医療の給付(医療に要する費用の支給)を行います。

精神通院医療

精神にかかる疾病を治療するために必要となる通院医療費を公費で負担します。

給付水準・・・

自己負担については、原則として医療費の一割負担。ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月あたりの負担に上限額を設定。また、入院時の食費(標準負担額相当)については原則自己負担。

 

一定所得以下

中間所得層

一定所得以上

生活保護世帯

市町村民税非課税

本人収入80万円以下

市町村民税非課税

本人収入80万円超える

市町民税3.3万未満

(所得割)

市町村民税3.3万以上23.5万未満(所得割)

市町村民税23.5万以上

(所得割)

生活保護

負担0円

低所得1

負担上限月額

2,500円

低所得2

負担上限月額

5,000円

中間所得

負担上限額:医療保険の自己負担限度

一定所得以上

公費負担の対象外

医療保険の負担割合・

負担限度月額

高額治療継続者(「重度かつ継続」)※1

中間所得層1

負担上限月額

5,000円

高額治療継続者(「重度かつ継続」)※1

中間所得層2

負担上限月額

10,000円

高額治療継続者(「重度かつ継続」)※1

一定所得以上

負担上限月額

20,000円

 

※1 高額治療継続者(「重度かつ継続」)の範囲については以下のとおりです。

  1. 疾病、症状等から対象となる者
    • 更生医療…腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者
    • 精神通院医療…統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害(依存症等)の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
  2. 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者、医療保険の多数該当の者

お問い合わせ

福祉児童課社会福祉グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111