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更新日:2016年3月22日

倒産・解雇などで離職された方の国民健康保険税の軽減について

倒産・解雇または雇い止めなどにより離職された65歳未満(離職日時点)の方が、国民健康保険に加入される場合、手続きすることで国民健康保険税が軽減されます。

マイナンバー(個人番号)のわかるもの、本人確認できるもの(※1)、印鑑、雇用保険受給資格者証(ハローワークで発行)を持参して、住民課保険医療グループ窓口で手続きしてください。(国民健康保険加入後でも手続き可能です。雇用保険受給資格者証を受け取り次第、速やかに手続きしてください。)

非自発的失業者の国民健康保険税軽減条件等
対象者

雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)

雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34の方)

軽減額

国民健康保険税を計算する時に前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
(年金など給与以外の所得は、軽減対象となりません。)

軽減期間

 

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険の資格を失うと終了します。)

 

 

※1  本人確認書類

〇顔写真付きの公的証明書の場合…1点提示

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に発行されたもの)、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳その他写真が貼付された官公署の発行する証明書

〇上記以外の場合…2点提示

健康保険被保険者証、年金手帳(基礎年金番号通知書)、年金証書、介護保険被保険者証、生活保護受給証明書、雇用保険受給者証、キャッシュカード、預金通帳、クレジットカード、社員証その他これに類するもの

 

※郵送で上記の証明書等を申請される場合は、本人確認書類のコピーの添付をお願いします。

※本人確認書類を提示いただけない場合や申請内容に疑義がある場合は、手続きができないことがあります。

※同一世帯以外の方や代理人で証明書・閲覧等を申請される場合は委任状などの代理権限の確認できる書類が必要です。その場合は、代理の方の本人確認をさせていただきます。

非自発的失業者国民健康保険税軽減パンフレット(PDF:153KB)

愛知ハローワーク(愛知労働局)のホームページ(外部サイトへリンク)

雇用保険受給資格者証の例(愛知労働局ホームページ)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

住民課保険医療グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111