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更新日:2019年6月28日

 

幼児教育・保育の無償化について

2019年(令和元年)5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されます。

制度の概要(国の方針)

背景・目的

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月から消費税が10%に増税される事により、負担がかかる子育て世帯の暮らしに配慮し、増税負担を緩和することを目的にしています。また、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

対象範囲等

対象者

幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する次の児童が、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

  • 3歳から5歳のすべての児童(4月1日時点の年齢)
  • 0歳から2歳の住民税非課税世帯の児童(4月1日時点の年齢)

 

幼児教育・保育の無償化に関する説明資料(内閣府作成)

説明資料(PDF:651KB)

内閣府 幼児教育・保育の無償化(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

福祉児童課児童福祉グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111