ホーム > 健康・福祉・子育て > 福祉 > 介護保険について

ここから本文です。

更新日:2018年8月2日

介護保険について

介護保険制度は、急速に進んだ高齢化社会を支えるシステムとして平成12年4月にスタートしました。本町では、平成30年度から32年度までの「扶桑町第7期高齢者保健福祉総合計画」に基づき事業を推進していきます。

介護予防・日常生活支援総合事業

介護保険被保険者とは、第1号・第2号被保険者のことです。

第1号被保険者:扶桑町内に住所のある65歳以上の方

第2号被保険者:医療保険に加入し、扶桑町内に住所のある40歳以上65歳未満の方

第1号被保険者となる日

  • 扶桑町内に住所のある方が65歳になられた日(誕生日の前日)
  • 65歳以上の方が扶桑町に転入された日

介護が必要になった方が、町から「要介護認定」を受ければ、サービスを利用できます。

第2号被保険者となる日

  • 扶桑町内に住所があり、医療保険に加入している方が40歳になられた日(誕生日の前日)
  • 扶桑町内に住所のある40歳以上65歳未満の方が、医療保険に加入された日
  • 40歳以上65歳未満の方で、医療保険に加入されている方が扶桑町に転入された日

介護保険で対象となる病気(16種類の特定疾病)が原因で介護が必要になった方が、「要介護認定」を受ければ、サービスを利用できます。

16種類の特定疾病

  1. がん末期
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症【きんいしゅくせいそくさくこうかしょう】
  4. 後縦靱帯骨化症【こうじゅうじんたいこっかしょう】
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症【こつそしょうしょう】
  6. 初老期における認知症
  7. パーキンソン病関連疾患
  8. 脊髄小脳変性症【せきずいしょうのうへんせいしょう】
  9. 脊柱管狭窄症【せきちゅうかんきょうさくしょう】
  10. 早老症【そうろうしょう】
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害【とうにょうびょうせいしんけいしょうがい】糖尿病性腎症【とうにょうびょうせいじんしょう】糖尿病性網膜症【とうにょうびょうせいもうまくしょう】
  13. 脳血管疾患【のうけっかんしっかん】
  14. 閉塞性動脈硬化症【へいそくせいどうみゃくこうかしょう】
  15. 慢性閉塞性肺疾患【まんせいへいそくせいはいしっかん】
  16. 両側の膝関節【しつかんせつ】又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症【へんけいせいかんせつしょう】

  

介護保険の被保険者証について

介護保険の加入者には、医療保険の被保険者証(健康保険証)とは別に介護保険の被保険者証が交付されます。この被保険者証は、介護保険の被保険者であることを証明するものであるとともに、介護サービスを利用するときなどに必要なものです。

被保険者証は次のとおり交付されます。

65歳以上の第1号被保険者の方すべてに被保険者証が交付されます。新たに65歳になる方には、65歳になられた月に交付されます。第2号被保険者の方は、要介護認定を受けた方や被保険者証の交付申請をした方に交付されます。

  • 被保険者証の記載内容に変更があったときは、14日以内に届出が必要です。
  • 介護サービスを利用するためには、要介護認定を受けることが必要となります。

被保険者証はこんなときに使います。

要介護認定の申請

介護が必要となり、要介護認定の申請をするときに提出します。

居宅サービス計画の作成

居宅サービス計画の作成依頼を届け出るときや、事業者に計画作成を依頼するときに提出・提示します。

介護サービスの利用

居宅サービスや施設サービスを利用するときに、事業者や施設に提示します。

こんな時は届出をしてください。

第2号被保険者の方は介護保険被保険者証をお持ちの場合に限ります。

14日以内に届出をしてください。

届出の理由は

  • 扶桑町に転入されたとき
  • 町から転出されるとき
  • 町内で住所の変更をされたとき
  • 氏名などの変更をされたとき
  • 死亡されたとき
  • 介護保険適用除外施設に入所または退所されたとき
  • 介護保険被保険者証を破損されたり、紛失されたりしたときは、再発行します。

必要な物

  • 受給資格証明書(前住所地で交付を受けた場合)
  • 介護保険被保険者証

 

ページの先頭へ戻る

要介護認定の申請

要介護認定の申請の図

要介護認定申請書に介護保険被保険者証を添えて提出します。(申請書は介護健康課の窓口にあります。)

家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センタ−、介護保険施設などに申請を依頼することもできます。

認定には有効期間があるので、更新申請する必要があります(更新申請の案内は介護健康課から郵送します。)

認定調査

  • 申請された方の身体の状況・介護の必要な度合などを調べるために、町の認定調査員が家庭を訪問し、本人と家族の方などから聞き取り調査を行います。

主治医意見書

  • 町の依頼により主治医が意見書を作成します。

要介護認定

認定調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会で審査判定を行い、町から要介護認定結果通知書を送付します。

要介護認定結果通知書と、認定内容が記載された介護保険被保険者証が郵送されます。

要介護認定は、申請日にさかのぼってその効力を有します。

認定審査会で非該当になった場合は、介護保険によるサービスは受けられません。

居宅サービス計画の作成

指定居宅介護支援事業者にいる介護支援専門員(ケアマネジャー)にケアプランの作成を依頼します。依頼を受けたケアマネジャーは、利用者や家族の希望などを取り入れて、居宅サービス計画の原案を作成します。

居宅サービス計画の作成には自己負担はありません。

契約時の注意事項は

介護保険のサービスを利用するためには、利用者とサービスを提供する事業者との間で契約が必要となります。契約上のトラブルを防止するために、契約は書面で行いましょう。

契約する前には以下のことに注意してください。

  • 最初に、利用しようとするサービス内容などについて、よく確認することが必要です。
  • 事業者から、いつ、どんなサービスを、どのように受けるのか、詳しく説明をきいて、わからないところがあれば、説明を求めましょう。
  • 事業者は、サービスの提供を開始する前に、利用者又はその家族に対して、次の事項について、文書(「重要事項説明書」といいます。)を交付して説明を行い、そのサービスの提供開始について利用者の同意を得なくてはいけないことになっています。
  • 事業運営についての重要事項に関する規程(「運営規程」といいます。)の概要
  • サービス提供にあたる者(たとえばホームヘルパー)の勤務体制その他の利用者のサービスの選択に資する事項
  • 「重要事項説明書」は、サービス内容や利用料などサービスを利用するにあたって重要な事項をまとめた文書です。契約の前提となる大切な文書ですので、契約をする前に、必ず説明書を受け取り、説明を受けて、よく内容を確認しておくことが必要です。

契約にあたっては

契約書に名前を書いたり、印鑑を押したりするときは、その前に契約の内容をよく確認して、契約書にその内容が正しく書かれているか、確認してください。契約書は重要な文書ですので、後で困らないように、わからないことがあれば、わかるまで説明を求めることが重要です。

居宅介護支援

居宅介護支援とは

在宅の要介護者等が介護保険の対象サービス等を適切に利用できるよう、本人や家族の依頼を受けて、その心身の状況や置かれている環境、本人や家族の希望等を勘案し、利用するサービスの種類、内容等を定めた居宅サービス計画(ケアプラン)を作成するとともに、その居宅サービス計画に基づいてサービス事業者などとの連絡調整その他の便宜の提供を行うサービスです。

介護予防支援とは

地域包括支援センター職員が中心となって、介護予防計画を作成し、介護予防計画に基づいてサービス事業者などとの連絡調整等支援を行うサービスです。

居宅サービス

 

介護サービス(要介護1〜5)

介護予防サービス(要支援1・2)

訪問介護
介護予防訪問介護

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。 介護予防・日常生活支援総合事業によりサービスを提供します。
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。 疾病などのやむを得ない理由により、介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。 居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により介護予防を目的としたリハビリテーションを行います
訪問看護
介護予防訪問看護
疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。 疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
福利用具貸与
介護予防福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
ただし、要介護1の人には、車いす(付属品含む)、特殊寝台(付属品含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト(つり具の部分を除く)は原則として保険給付の対象とはなりません。
要支援者の自立支援に効果のある福祉用具を貸与します。
通所介護
介護予防通所介護
通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。 介護予防・日常生活支援総合事業によりサービスを提供します。
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。 老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせたサービスを行います。
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練を受けられます。 短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練を受けられます。
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
老人保健施設、病院等に短期間入所して、看護、医学的管理のもとで日常生活上の支援や機能訓練を受けられます。 老人保健施設、病院等に短期間入所して、看護、医学的管理のもとで介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練を受けられます。
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者
生活介護
有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を行います。 有料老人ホームなどに入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を行います。
特定福祉用具販売
介護予防特定福祉用具販売
入浴や排泄などに使用する介護保険の対象となる福利用具の購入費を支給します。
・利用限度額:要介護度に関係なく年間10万円
(利用限度額を超えて利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。)
介護予防に資する入浴や排泄などに使用する介護保険の対象となる福利用具の購入費を支給します。
・利用限度額:要介護度に関係なく年間10万円
(利用限度額を超えて利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。)
住宅改修費
介護予防住宅改修費
手すりの取り付けや段差解消などの介護保険の対象となる住宅改修費を支給します。
・支給限度額:要介護度に関係なく介護保険被保険者証に記載されている住所地で1人につき20万円
(利用限度額を超えて利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。)
工事着工前に事前審査が必要となります。

ページの先頭へ戻る

施設サービス

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

【対象者 要介護3~5の方】

特別養護老人ホームに入所して、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を受けるサービス

※平成27年4月からの新規入所者は原則要介護3以上の方となりました。要介護1及び要介護2の方については、居宅での生活が困難なやむを得ない事情が認められる場合のみ、特例入所者として入所することができます。 

介護老人保健施設
(老人保健施設)

【対象者 要介護1~5の方】

老人保健施設等に入所して、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練等の医療や日常生活上の世話を受けるサービス

介護療養型医療施設

【対象者 要介護1~5の方】

療養病床等に入院して、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護や機能訓練、その他必要な医療を受けるサービス

地域密着型サービスとは

住みなれた地域で利用者が生活を継続できるよう支援するサービスです。

扶桑町内には、認知症対応共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護事業者、地域密着型通所介護事業所があります。

  介護サービス(要介護1〜5) 介護予防サービス(要支援1・2)
小規模多機能型居宅介護介護予防小規模多機能型居宅介護 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせた小規模で多機能なサービスを行います。
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
認知症の人を対象に、専門的なケアを日帰りで行います。
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症高齢者が入浴、排泄、食事等の日常生活上の世話や機能訓練を受けながら共同生活を行います。 要支援1の人は利用できません。

 

夜間対応型訪問介護

 

24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専門の訪問介護を行います。

要支援1・2の人は利用できません。

定期巡回・随時対応型

訪問介護看護

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が連携し、定期巡回型訪問と随時の対応を行います。 要支援1・2の人は利用できません。

複合型サービス

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスを行います。 要支援1・2の人は利用できません。
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人に、日常生活の世話や機能訓練などの介護サービスを行います。 要支援1・2の人は利用できません
地域密着型特定施設入居者生活介護 定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人に、日常生活の世話や機能訓練などの介護サービスを行います。 要支援1・2の人は利用できません
地域密着型通所介護

定員が18人以下の小規模の通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

要支援1・2の人は利用できません

居宅サービス

  • 要介護度ごとに月々利用できる上限額(支給限度額)が決められています。

支給限度額の範囲内でサービスを利用したときは、かかった費用の1割(10%)、2割(20%)又は3割(30%)を負担します。

  • 支給限度額を超えて利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。
要介護状態区分 支給限度額(1か月あたり)
要支援1  50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

 上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

施設サービス

  • 施設に入所したときは、施設サービス費の1割(10%)、2割(20%)又は3割(30%)、居住費(滞在費)及び食費を負担します。
  • 所得が低い方(利用者負担第3段階以下の方)の負担は、負担限度額まで軽減され、基準額との差額が給付されます。(特定入所者介護サービス費)

特定入所者介護(予防)サービス費

対象となるサービス

要介護の人は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護です。

要支援の人は、短期入所生活介護、短期入所療養介護です。

対象者と負担限度額は

(例)介護老人福祉施設の多床室(相部屋)に入所されている場合の例です。利用者負担第4段階の方は施設との契約により、居住費及び食費の負担額が設定されます。なお、下表の第4段階の金額は基準額として国が示しているものです。

対象者 利用者負担段階 負担限度額
居住費 食費
生活保護を受けている方 第1段階 0(円/日) 300(円/日)
世帯全員が町民税非課税 老齢福祉年金を受給している方

合計所得金額と年金(※)収入額の合計が年間80万円以下の方※1

平成28年8月からは障害年金・遺族年金等の非課税年金も含まれます。

第2段階 370(円/日) 390(円/日)

合計所得金額と年金(※)収入額の合計が年間80万円を超える方※1

平成28年8月からは障害年金・遺族年金等の非課税年金も含まれます。

第3段階 370(円/日) 650(円/日)
町民税課税世帯の方(※2特例減額措置あり) 第4段階
(基準額)
840(円/日) 1,380(円/日)

1 配偶者(世帯分離をしている場合を含む)が課税されている場合、又は2.単身で1,000万円超、夫婦で2,000円超の預貯金等を保有している場合は対象外となります。

2 町民税課税世帯の方(第4段階)であっても、以下の要件を全て満たす場合は、特例的に第3段階として減額を受けることができます。詳しくは、介護健康課にお問い合わせ下さい。

要件1 その属する世帯の構成員の数が2以上である。(配偶者が同一世帯内に属していない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2以上であること。また、施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。要件2から要件6において同じ。)

要件2 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担している。

要件3 全ての世帯員及び配偶者について、サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額とする。以下同じ。)の合計額から、利用者負担、食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下である。

要件4 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券の合計額が450万円以下である。

要件5 全ての世帯員及び配偶者について、居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していない。

要件6 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない。

居住費の負担限度額は、介護保険施設の種類や居住環境に応じて設定されています。
施設サービスでの居住費及び食費の負担額は、高額サービス費の支給対象とはなりません。
利用者負担第1段階から第3段階に該当する方、または第4段階で特例減額措置を受けることができる方は、介護保険被保険者証を持って、申請手続きを行ってください。

高額介護サービス費の支給

  • 1ヶ月に利用したサービスの利用者負担の合計(世帯合計)が上限額を超えた場合には、申請して認められると、超えた分が「高額介護サービス費」として町から払い戻されます。
  • 手続きは、高額介護サービスに該当された最初の1回目だけ、「高額介護サービス費申請書」の提出が必要です。ただし、振り込み先口座の変更等がある場合は、改めてお届けください。
対象者 利用者負担上限額
生活保護を受けている方 個人15,000円
世帯全員が町民税非課税

老齢福祉年金を受給している方

個人15,000円

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

個人15,000円 

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方 世帯24,600円
町民税課税世帯の方 世帯37,200円

現役並み所得者

 一般

世帯44,400円

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

同一世帯の65歳以上の利用者負担額1割、かつ、現役並み所得者に非該当の方※ 年間446,400円

 ※同一世帯の65歳以上の方の課税所得145万円以上、収入合計520万円以上【単身の場合は383万円】に該当しない場合には、年間の負担上限額が446,400円となります。(平成29年8月から3年間の時限措置)

高額医療・高額介護合算制度

同じ医療保険の世帯内で、医療にかかった費用と介護にかかった費用でそれぞれの限度額(1ヶ月)を適用した後、1年間の医療と介護の自己負担額を合算して下表の限度額を500円以上超える場合は、申請により超えた分が支給されます。(同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は、合算できません。)

医療と介護の自己負担合算後の年間限度額

  • 計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間

 

70歳以上の方または後期高齢者医療加入者

(平成30年7月まで)

所得区分

負担限度額

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円(31万円)

 

 70歳以上の方または後期高齢者医療加入者

(平成30年8月以降)

所得区分

負担限度額

現役並み所得者

課税所得690万円以上

212万円

課税所得380万円以上690万円未満

141万円

課税所得145万円以上380万円未満

67万円

一般

56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円(31万円)

  

70歳未満の方(後期高齢者医療加入者を除く)

所得区分

負担限度額

旧ただし書き所得901万円超

212万円

旧ただし書き所得600万円超901万円以下

141万円

旧ただし書き所得210万円超600万円以下

67万円

旧ただし書き所得210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

 

※ 低所得Ⅰで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、低所得Ⅱの合算限度額(31万円)が適用されます。

※ 「旧ただし書所得」とは国民健康保険における所得区分に適用する所得

  

所得区分

 

現役並み所得者

同一世帯に一定以上(課税所得145万円以上)の所得等がある70歳以上の方または後期高齢者医療保険の対象者がいる方

低所得者Ⅱ 世帯全員が住民税非課税の方で低所得Ⅰに該当しない方
低所得者Ⅰ 世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下の方(例  年金受給額80万円以下など)
一般 上記以外の方

  

介護保険サービスを利用する場合には、原則としてかかった費用の1割(10%)、2割(20%)又は3割(30%)が利用者の負担となりますが、次のような軽減制度があります。詳しくは、お問い合わせください。

収入が激減した方への利用者負担減免制度

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている人が長期入院して収入が激減したなど、特別の事情により利用料の支払いが困難になった場合には、減免の制度があります。

対象者【次の(1)または(2)に該当する方】

  1. 失業や入院などにより、生計中心者の収入が前年より著しく減少し生活が著しく困窮している方
  2. 災害により住宅や家財に著しい被害を受けた方

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方が長期間入院して収入が激減したなど、特別な事情により、利用料の支払が一時的に困難になった場合には、減免の制度があります。減免には申請が必要となります。

第1号被保険者の保険料は、65歳以上の方の保険料です。

  • 各年度に納めていただく保険料の額は、前年の所得などに応じて個人ごとに9つの所得段階に分けられており、所得の低い方の負担が重くならないようになっています。
  • 年度の途中に65歳になられた方や転入された方などについては、月割で保険料額を計算します。

    (「65歳になられた」ときとは、誕生日の前日です。月の初日(1日)が誕生日の場合は、前月の末日が資格取得日となります。)

      

 65歳以上の方の介護保険料(平成30年度から平成32年度)

所得段階

対象者  保険料額 

1

本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者または生活保護の受給者の方

本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下の方

基準額×0.45

24,300円

2

本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない場合で課税年金収入額+その他の合計所得金額が120万円以下の方

基準額×0.65

35,100円

3

本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない場合で課税年金収入額+その他の合計所得金額が120万円を超える方

基準額×0.75

40,500円

4

本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円以下の方

基準額×0.85

46,000円

5

本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、課税年金収入額+その他の合計所得金額が80万円を超える方

基準額×1.00

54,100円

6

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

64,900円

7

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

基準額×1.30

70,300円

8

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額×1.50

81,100円

9

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額×1.60

86,600円

10

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

基準額×1.70

92,000円

11

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方

基準額×1.80

97,400円

12

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

基準額×1.90

102,800円

 ※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額

※平成30年度から平成32年度の介護保険料に係る「合計所得金額」は、租税特別措置法に規定する長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額

 

 

65歳以上の方の介護保険料(平成27年度から平成29年度)

所得段階 対象者  保険料額 

1

本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者または生活保護の受給者の方

本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方

基準額×0.45

23,600円

2

本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない場合で課税年金収入額+合計所得金額が120万円以下の方

基準額×0.65

34,100円

3

本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない場合で課税年金収入額+合計所得金額が120万円を超える方

基準額×0.75

39,400円

4

本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方

基準額×0.85

44,600円

5

本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える方

基準額×1.00

52,500円

6

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

63,000円

7

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

基準額×1.30

68,300円

8

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

基準額×1.50

78,800円

9

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の方

基準額×1.60

84,100円

10

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

基準額×1.70

89,300円

11

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方

基準額×1.80

94,600円

12

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

基準額×1.90

99,800円

保険料の納め方は次のとおりです。

  • 年額18万円以上の年金を受給されている方は、原則として、偶数月(年6回)に支払われる年金から天引きとなります(特別徴収)。
  • 特別徴収以外の方は、納付書や預貯金からの口座振替による納付方法により、毎月(年10回)納めていただくことになります(普通徴収)。
  • 年度の途中で65歳になられた方や扶桑町に転入された方などは、上記の特別徴収となる条件に該当していても、普通徴収となります。

第2号被保険者の保険料とは、40歳以上65歳未満の方の保険料のことです。

扶桑町の国民健康保険に加入している方

介護分の保険料は、国民健康保険税の積算方法と同様に世帯ごとに「所得割額」、「固定資産割額」、「均等割額」、「平等割額」の合計で決定されます。

詳しくは、健康福祉部住民課にお問い合わせください。

 

お勤め先の医療保険に加入している方

介護保険料は、給与(標準報酬月額)と各医療保険ごとに設定される介護保険料率に応じて算定されます。

保険料は原則として半分を事業主が負担します。

  • 40歳以上65歳未満で職場の医療保険に加入している方の介護保険料は、医療保険料に上乗せして毎月の給与から天引きされます。
  • 40歳以上65歳未満の被扶養者となっている方の保険料は上記の保険料に含まれています。

詳しくは、加入している健康保険組合、全国健康保険協会などの医療保険者にお問い合わせください。

保険料を納めないでいると

災害などの特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、滞納処分として財産の差し押さえなどを受ける場合があるほか、保険料を納めない期間に応じて給付制限を受けることがあります。

保険料の減免制度

(減免には申請が必要となります。)

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方が長期間入院して収入が激減したなど、特別な事情により、保険料の納付が一時的に困難になった場合には、減免の制度があります。

また、特に収入が低い方を対象とした保険料の軽減制度があります。

第三者行為(交通事故等)による介護サービスの利用について

介護保険の被保険者の方は、交通事故などの第三者行為によって状態が悪化した場合でも介護保険サービスを受けることが出来ます。ただし、介護保険サービスの提供にかかった費用は加害者が負担するのが原則ですので、扶桑町が一時的に立て替えたあとで加害者へ請求することになります。扶桑町が支払った介護給付が第三者行為によるものかを把握する必要があるため、介護保険の第1号被保険者の方が、交通事故等の第三者行為を起因として介護保険サービスを受けた場合は、届出が必要となりました。

交通事故等により要介護等状態になった場合や、状態が悪化した場合は、健康福祉部介護健康課へ届出をお願いします。 

 

 



お問い合わせ

介護健康課介護グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111

お問い合わせフォームをご利用に際して、緊急を要する場合は、直接担当課までお電話にてお問い合わせください。なお、役場は土曜日・日曜日・祝祭日は閉庁のため、ご回答が遅れる場合がございますので、あらかじめご了承ください。