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更新日:2021年11月15日

 

固定資産税・都市計画税の地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組みです。
対象となる資産についての詳細は、以下のとおりです。

1.家庭的保育事業等の用に供する家屋・償却資産

〈地方税法第349条の3第27・28・29項〉

(1)内容

家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(利用定員が5人以下のものに限る)の用に供する『家屋』『償却資産』に対する課税標準の特例です。

(2)適用期間

平成30年度以後の課税分から

(3)特例

固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の2分の1とします。

 

2.汚水・廃液処理施設

〈地方税法附則第15条第2項第1号〉

(1)内容

水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

(2)取得期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得したもの

(3)特例

固定資産税の課税標準を価格の2分の1とします。

 

3.下水道除害施設

〈地方税法附則第15条第2項第5号〉

(1)内容

公共下水道を使用する者が設置した特定の除害施設の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

(2)取得期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得したもの

(3)特例

固定資産税の課税標準を価格の4分の3とします。

  

4.再生可能エネルギー発電設備

〈地方税法附則第15条第27項〉

(1)内容

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及び付属設備の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

【対象資産】

イ)太陽光発電設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連携用保護装置等の設備です。

注)固定価格買取制度の認定を受けたものは、わがまち特例の対象外です。

ロ)風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備

固定価格買取制度の認定を受けた設備です。

(2)取得期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得したもの

(3)軽減期間

取得後に課税された年度から3年度分

(4)特例

下表の左欄の発電設備・中欄の出力規模に対して、固定資産税の課税標準の価格に右欄の特例率を適用します。

発電設備

出力規模

特例率

太陽光発電設備 1,000kw未満 3分の2
1,000kw以上 4分の3
風力発電設備 20kw未満 4分の3
20kw以上 3分の2
水力発電設備 5,000kw未満 2分の1
5,000kw以上 4分の3
地熱発電設備 1,000kw未満 3分の2
1,000kw以上 2分の1
バイオマス発電設備 10,000kw未満 2分の1
10,000kw以上20,000kw未満 3分の2

  

5.生産性向上特別措置法に規定する中小事業者等の設備投資に係る機械装置等

〈地方税法附則第64条第1項〉

(1)内容

中小事業者等が、扶桑町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した一定の設備の『償却資産』に対して課税標準の特例を講じていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新たに設備投資を行う中小企業者等を支援する為にその適用を拡充しました。

イ)中小事業者等

〇資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

〇資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

〇常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

注)次の法人は、資本金1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

ロ)対象設備〈下表の対象設備のうち、次の2つの要件を満たすもの〉

  1. 一定の期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が、旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

【対象設備】

種類 用途 最低価格
(1台又は1基の取得価格)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物付属設備(注1) 全て 60万円以上

14年以内

構築物   120万円以上 14年以内
事業用家屋(注2)   120万円以上  

(注1)償却資産として課税されるものに限ります。

(注2)取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。

 

ハ)生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の“認定後”に取得することが必須です。

〇「先端設備等導入計画」については、次のページをご覧ください。

(2)取得期間

平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得したもの

※生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長となる見込み

(3)軽減期間と特例

対象資産を取得した年の翌年度から3年間課税標準の価格を0とします。

地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)に関する届出書

特例適用申請書

関連情報

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

 

 

 

お問い合わせ

税務課固定資産税グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111

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