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更新日:2021年4月12日

軽自動車税(種別割)について

軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日(賦課期日)現在、扶桑町内で登録のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有している人に課税される税金です。

令和3年度の納期限は5月31日です。(納期限一覧

税率

原動機付自転車及び二輪車等

 

車種区分

税額(年額)

原動機付自転車

排気量50cc以下

2,000円

排気量50cc超90cc以下

2,000円

排気量90cc超125cc以下

2,400円

ミニカー(50cc以下)

3,700円

軽二輪

排気量125cc超250cc以下

3,600円

小型特殊自動車

農耕作業用

2,400円

その他(フォークリフトなど)

5,900円

二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)

6,000円

 

四輪以上及び三輪の軽自動車

四輪車等は、平成27年4月1日以後に新車登録を受けている車両から新税率が適用されています。

新車登録の年月は、自動車検査証でご確認ください。(表3参照)

表1

車種区分

税率(年額)

(1)旧税率

(2)新税率

(3)重課税率

平成27年3月31日以前の新車登録

平成27年4月1日以後の新車登録

新車登録後13年超

四輪以上

乗用

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

貨物

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

三輪のもの

3,100円

3,900円

4,600円

(1)平成27年3月31日以前に新車登録を受けている車両は旧税率が適用されています。ただし、(3)に該当する車両は平成28年度課税分より重課税率が適用されています。

重課税の適用例

自動車検査証中の「初度検査年月」が「平成19年4月」から「平成20年3月」までの表記がある車両については、令和3年度から廃車するまで継続的に重課税率が適用されます。

(2)平成27年4月1日以後に新車登録を受けている車両は新税率が適用されています。ただし、一定の環境性能を有する車両は、燃費性能に応じて表2の軽課税率が適用されます。

(3)グリーン化を進める観点から、新車登録から13年が経過した車両は、平成28年度課税分より重課税率が適用されていますが、燃料の種類が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ハイブリッドの軽自動車、被けん引自動車は重課税率の対象外です。燃料の種類は自動車検査証でご確認ください。(表3参照)

 

軽自動車税(種別割)のグリーン化特例について

グリーン化特例(軽課)とは、一定の環境性能を満たす車両について、税率を令和3年度の1年度分に限り軽減するものです。

令和3年度については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに、令和4年度分については、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに初めて車両番号の指定を受け、一定の排気ガス性能及び燃費性能の優れた車両が対象です。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた自家用の乗用車については、適用対象が電気自動車等に限定されます。

表2

車両区分

軽課税率(年額)

電気自動車・天然ガス軽自動車

(概ね75%軽減)

ガソリン車・ハイブリッド車

【基準1】

(概ね50%軽減)

【基準2】

(概ね25%軽減)

四輪以上

乗用

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

貨物

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

三輪のもの

1,000円

2,000円

3,000円

天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの、又は平成21年排出ガス規制に適合し、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物を低減する車両に限ります。

【基準1】

令和2年度燃費基準+30%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

貨物用

平成27年度燃費基準+35%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

【基準2】

令和2年度燃費基準+10%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

貨物用

平成27年度燃費基準+15%達成車のうち、平成30年排出ガス基準50%低減達成車、または平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

表3自動車検査証

所有権の移転や、所有者の住所変更をされた場合は、廃車・登録・定置場変更などの手続きが必要です。

特に廃車の手続き・定置場の変更については手続きを3月31日までに行わないと、その年度も引き続き課税されますので注意が必要です。

手続きをする場所

原動機付自転車(125cc以下)、ミニカー、小型特殊自動車

扶桑町役場総務務課

軽二輪(125cc超250cc以下)、二輪小型自動車(250cc超)

愛知陸運支局小牧自動車検査登録事務所

小牧市新小木3−32TEL050−5540−2048

三輪・四輪の軽自動車

軽自動車検査協会愛知県主管事務所牧支所
小牧市新小木3−36TEL050−3816−1773

軽自動車税(種別割)のよくある質問

Q:5月に軽自動車の中古車を名義変更しましたが、今年度は前の所有者と新しい所有者とどちらに課税されますか?

A:軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。

名義変更が4月2日以降ですので、今年度は前の所有者に課税されます。

また、年度途中で廃車されても月割り制度はありません。年度の途中で登録(購入)されてもその年度は課税されません。

Q:軽四輪車等について、なぜ標準税率を引き上げることにしたのですか?

A:自動車税(種別割)との格差を是正するためです。

小型自動車と軽自動車の税率には約4倍の開きがありましたが、価格や性能の面で差がなくなってきている中で、軽自動車の特殊性を考慮しても、バランスを欠いているとの指摘がなされてきました。

この格差を是正するため、軽四輪車等についての軽自動車税(種別割)の税率を引き上げることといたしました。

Q:表1について、なぜ軽自動車税(種別割)に重課税率を導入したのですか?

A:古い燃費基準で製造された経年車は、環境に対し一定の負荷を与えるためです。

軽四輪車等は自動車と比べ総排気量及び規格が小さいものではありますが、環境に対し一定の負荷を与えるものですので、経年車について重い負担を課すこととされました。

また、環境性能に劣る旧税率適用車に乗り続けることを助長しないようにする趣旨も、経年車重課の措置には含まれています。

このような制度趣旨をふまえ、自動車税(種別割)に対する重課制度が13年を経過した車を対象としていることとの均衡、また乗用軽四輪車等の平均使用年数が13年程度であると考えられることから、新規検査から13年を経過した軽四輪車等を対象といたしました。

Q:表2について、なぜ軽自動車税(種別割)に軽課税率を導入したのですか?

A:環境性能の優れた軽四輪車等の普及を促進するためです。

経年車重課の導入とともに、軽課についても検討を行うこととなりました。

このため、地方財政への影響を配慮しつつ環境性能の優れた軽四輪車等の普及を促進するため、一定の環境性能を有する軽四輪車等について、燃費性能に応じて軽自動車税(種別割)の税率を軽減する特例措置として、軽自動車税(種別割)の軽課税率が導入されました。

 

お問い合わせ

税務課固定資産税グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111