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更新日:2021年4月12日

固定資産税・都市計画税のよくある質問

Q:固定資産の評価替えとは、どんなことですか?また、その時期はいつですか?

A:3年に一度行われる固定資産の評価替えです。

価替えとは、資産価格の変動に対し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことをいいます。

来であれば、毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平を図ることになります。

かし、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直しすることは、実務的に不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあることなどから、土地や家屋については原則3年間評価額を据え置く制度、言い換えれば、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。

の3年に一度の評価替えを行う年度を「基準年度」といい、最近では令和3年度が「基準年度」でした。

なお、扶桑町においては、基準年度以外の年度でも、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でない区域の土地の価格については、簡易な方法により価格を修正しています。

※令和3年度税制改正によって、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置が講じられました。

地目の変換、分筆および合筆、土地の利用状況の変化による画地認定の見直し等に該当しない土地に関しては、評価替えにより課税標準額が上昇してしまう場合、上記措置により課税標準額が据え置かれることとなります。

Q:地価の下落によって土地の評価が下がっているのに、なぜ土地の税額は上がるのですか?

A:地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるからです。

えば評価額が同じ100万円の土地であっても、税率をかけるもとになる課税標準額が70万円の土地と60万円の土地があるのは、税の公平の観点から問題があることから、平成9年度の税制改正において、この格差を解消していくしくみが導入されました。

のしくみは、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地についてはなだらかに税負担を引き上げていくしくみになっています。このように、現在は税負担の公平を図るために、そのばらつきを是正している過程にあることから、地価が下落しても税額が上がる場合も生じているわけです。

Q:私は、昨年の12月に私が所有する土地・家屋をAさんに売り、売買契約を行いました。そして、今年の1月20日に所有権移転登記を済ませました。
この場合、今年度の固定資産税は、どちらが納めることになりますか?

A:今年度の固定資産税は、あなたに課税されます。よってあなたが納めなければなりません。

定資産税は、地方税法の規定により毎年1月1日(賦課期日)現在に、登記簿に登記又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録されている所有者に課税されます。

たがって、今年の1月1日に登記簿に所有者として登記されているのはあなたですので、既に売却済みのものであっても、今年度の固定資産税は全額あなたが納める義務があります。

お、不動産の売買契約書に固定資産税の一部を買い主が負担するという契約がなされる場合もあるようですが、これはあくまでも、その売買契約に基づくもので、固定資産税の課税とは関係ありません。一度売買契約書を確認してみてください。

Q:4年前に住宅を新築しました。今年度から家屋の税金が急に高くなったのですが、どうしてですか?

A:新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を軽減する制度があります。

一定要件を満たせば、新たに課税されることになった年度から3年間(長期優良住宅の場合5年間)または、3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間(長期優良住宅の場合7年間)に限って、120m2相当分の固定資産税が「2分の1」に減額されます。

たがって、この軽減期間が終了したので、今年度から本来の税額を納めていただくことになったわけです。

Q:住宅を取り壊したのに固定資産税が急に上がったのは、どうしてですか?

A:住宅用地の特例が受けられなくなったためです。

住宅の建っている宅地には、下記の表のとおり住宅用地に対する課税標準の特例が設けられています。これは、住宅政策上の一環として、その税額を低く抑えることを目的としています。

の住宅用地の特例は、毎年1月1日現在において、土地を住宅の敷地として利用されているものに限ります。


あなたの場合は、昨年中に住宅を取り壊されたことにより、この特例の適用が受けられなくなり、住宅を取り壊したことによる税額の減より、特例が受けられなくなったことによる税額の増の方が大きくなったからです。

住宅用地に対する課税標準の特例(住宅1戸あたり)

区分 固定資産税課税標準額 都市計画税課税標準額
200m2以下の住宅用地 評価額×(6分の1) 評価額×(3分の1)
200m2を超える住宅用地 200m2 評価額×(6分の1) 評価額×(3分の1)
200m2分を超える分 評価額×(3分の1) 評価額×(3分の2)
住宅の建ってない宅地 特例なし 特例なし

Q:土地や建物にかかる税金には、どのようなものがありますか?

A:土地や建物には、次のような税金がかかります。

取得したとき 国税 相続税 土地や建物を相続したとき
贈与税 土地や建物を贈与したとき
登録免許税 土地や建物を登記したとき
印紙税 土地や建物の売買契約書、請負契約書を作成したとき
県税 不動産取得税 土地や建物を取得したとき
持っているとき 町税 固定資産税 (土地・家屋及び償却資産)1月1日現在の所有者に
都市計画税 (土地・家屋)市街化区域内資産で1月1日現在の所有者に
貸したとき 国税 所得税 不動産所得に対して
県税 県民税 不動産所得に対して
町税 町民税 不動産所得に対して
売ったとき 国税 所得税 譲渡所得に対して
印紙税 土地や建物の売買契約書を作成したとき
県税 県民税 譲渡所得に対して
町税 町民税 譲渡所得に対して

お問い合わせ

税務課固定資産税グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111