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更新日:2021年5月28日

固定資産税・都市計画税

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」)という)現在で、扶桑町内に土地・家屋・償却資産(これらを「固定資産」という)を所有している人が固定資産の価格を元に算定された税額を扶桑町に納めていただく税です。

固定資産の種類

土地・・・・・・・・田・畑・住宅・山林・池沼・牧場・雑種地など

家屋・・・・・・・・住宅・店舗・工場・倉庫・事務所など

償却資産・・・・土地、家屋以外の事業の用に供することの出来る設備、機械器具など

固定資産の納税義務者

土地・・・・・・・・登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

家屋・・・・・・・・登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

償却資産・・・・償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

固定資産税の免税点

桑町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が下記の金額に満たないときは課税されません。

土地・・30万円、家屋・・20万円、償却資産・・150万円

縦覧帳簿の閲覧・固定資産課税台帳の閲覧

地・家屋の納税者の方には、毎年縦覧期間中(通常4月1日から第1期納期限の日まで)に限り価格等縦覧帳簿の縦覧を行っています。縦覧帳簿を縦覧していただくことにより、扶桑町で課税されている土地、家屋の所在地と評価額をご覧いただくことができ、自分の土地・家屋の評価額と比較するのにご利用いただけます。

また、納税義務者の方は、ご自分の資産について固定資産課税台帳を閲覧することが出来ます。なお、縦覧期間中は無料で閲覧することが出来ます。

縦覧及び閲覧の際は、申請資格確認のため納税通知書と身分証明書などの提示を求めることがございますので、持参してください。

審査の申出

定資産税課税台帳に登録された評価額に不服がある方は、固定資産の価額等を登録した旨を公示した日から納税通知書を受け取った後3ヶ月以内に、扶桑町固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることが出来ます。

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建物の新築・増築・取り壊し・土地の用途変更をされた場合は、ご連絡ください。

家屋を取り壊したとき

屋を取り壊したときは、税務課固定資産税グループにお知らせください。ただし、法務局において滅失登記の手続きをされた場合は不要です。

なお、固定資産税は1月1日現在の状況により課税されますので、1月2日以降に家屋を取り壊した場合でもその年の固定資産税は納めていただくことになります。

家屋を新築・増築したとき

屋を新築・増築されますと、固定資産税評価額を算出するために家屋調査を実施しています。調査方法につきましては、契約書や平面図などの書類を確認させていただいた上で、実際に建物内外を拝見し、間取りや屋根、外壁、内装資材などを調査させていただきます。重要な調査となりますので、皆様のご協力をお願いします。

固定資産税の納税義務者が亡くなったとき

税義務者が亡くなられたときは、その相続人が納税義務を受け継ぐことになります。相続人が複数で、すぐに相続登記が完了しない場合、相続登記をされる年度までは、相続人全員の共有財産として相続人が連帯して納めていただくことになります。

なお、相続登記が1月1日を越えるときは「相続人代表者指定届(固定資産現所有者申告書)」を税務課へ提出してください。

相続人代表者指定届(固定資産現所有者申告書)(PDF:330KB)

年の途中で固定資産を売買したとき

1月2日以降に売買などで固定資産の所有権が他者に移転しても、1月1日現在の所有者に当該年度分の納税義務があり、新しい所有者はその翌年度分から納税義務が発生することになります。

新築住宅の軽減措置

新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。

区分 要件
居住割合 専用住宅や居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅
居住部分の床面積 50㎡(アパート等の1戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
減額される範囲 住宅として用いられる部分の床面積が120㎡までのものは、その全部が減額対象となります。床面積が120㎡を超えるものは、120㎡分に相当する部分が減額対象となります。
減額される期間

一般住宅分…新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

長期優良住宅分(※)…新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

減額される割合 固定資産税の2分の1を減額

(※)長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備を有している住宅で、愛知県の認定を受けた住宅のことです。

分譲マンション等区分所有家屋の床面積

上記要件でいう床面積とは専有部分の床面積と各専有床面積に応じて按分した共有部分の床面積(廊下・階段・ポンプ室など)を足したものです。

 

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置があります。

「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向け住宅」について、下記の条件を満たした場合、固定資産税が減額されます。

対象家屋及び要件

  1. 「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向け住宅」であること
  2. 平成27年4月1日から令和5年3月31日までの新築であること
  3. 国または地方公共団体から建設費の補助をうけていること
  4. 1戸当たりの床面積が30㎡以上180㎡以下であること(注1)
  5. 建築基準法による主要構造部が耐火構造若しくは準耐火構造の建築物であること
  6. 戸数が10戸以上であること(注1)

(注1)平成29年3月31日までに新築されたものについては、30㎡以上280㎡以下であり、5戸以上であること

     令和3年3月31日までに新築されたものについては、30㎡以上210㎡以下であり、10戸以上であること

減額される期間及び減税額

申請により改修工事が完了した翌年度5年分

住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120㎡までのものは、その全部が減額対象となります。床面積が120㎡を超えるものは、120㎡に相当する部分が減額対象となります。

工事完了時期 減額期間 減額割合
平成27年4月1日~令和5年3月31日 5年度分 3分の2

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置があります。

一定の耐震改修工事を行った住宅に対して固定資産税が減額されます。

対象家屋及び耐震改修工事の要件

  1. 昭和57年1月1日以前から存在する住宅(併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上)
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合することとなった住宅
  3. 耐震改修工事に係る費用が50万円超のもの
  4. 平成18年1月1日から令和4年3月31日までに改修工事が完了したもの

減額される期間及び減税額

修工事が完了した翌年度から、工事完了時期に応じた期間とする。

住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120㎡までのものは、その全部が減額対象になります。床面積が120㎡を超えるものは、120㎡に相当する部分が減額対象になります。

工事完了時期 耐震基準適合住宅 特定耐震基準適合住宅(※1) 減額期間 減額割合
平成22年1月1日~平成24年12月31日

-

2年度分 2分の1
平成25年1月1日~令和4年3月31日

-

1年度分 2分の1
平成29年4月1日~令和4年3月31日

-

1年度分 3分の2 (※2)

(※1)政令で定める耐震改修工事が行われたもので、認定長期優良住宅(政令で定めるものに限る)に該当することとなったもの

(※2)通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅の場合の減額割合は、初年度3分の2、次年度2分の1

申請

工事完了後3ヶ月以内に、「住宅耐震改修に伴う減額申告書」に必要事項を記入の上、現行の耐震基準に適合する改修工事が行なわれたことの証明書(注1)及び耐震改修工事にかかった領収書の写し、長期優良住宅認定通知書(特定耐震基準適合住宅に該当する場合)を添えて税務課固定資産税グループまで提出してください。

(注1)平成29年4月以降

住宅耐震改修証明書…扶桑町(住宅耐震改修に関する補助事業を活用したもの)始め地方自治体

増改築等工事証明書…建築士(建築事務所に所属する)、登録住宅性能評価機関又は指定確認検査機関

(平成29年3月まで…固定資産税減額証明書)

バリアフリー改修工事、省エネ改修工事による減額と同時には適用できません。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置があります。

一定の居住安全改修工事(バリアフリー改修工事)を行った住宅に対して固定資産税が減額されます。

対象家屋及び居住安全改修工事の要件

1.新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅は除く。併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上)

2.次のいずれかに該当する方が居住する住宅

65歳以上の方

介護保険法の要介護若しくは要支援認定を受けている方

身体障害者手帳などの交付を受けている方

3.次のいずれかのバリアフリー工事が完了した住宅

廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取付け、屋内の床段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化

4.バリアフリー改修に係る費用(補助金等を除く自己負担金)が50万円超のもの

5.改修後の住宅の床面積が50㎡以上

6.平成28年4月1日から令和4年3月31日までに改修工事が完了したもの

新築住宅の減額や耐震改修工事による減額と同時には適用はできません。省エネ改修工事による減額との同時適用は可能です。

減額される期間及び減税額

申請により改修工事が完了した翌年度1年分

住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり100㎡までのものは、その全部が減額対象となります。床面積が100㎡を超えるものは、100㎡に相当する部分が減額対象となります。

工事完了時期 減額期間 減額割合
平成28年4月1日~令和4年3月31日 1年度分 3分の1

申請

工事完了後3ヶ月以内に、「住宅の居住安全改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入の上、次の添付書類を添えて税務課固定資産税グループまで提出してください。

  1. バリアフリー改修工事にかかった領収書の写し
  2. 工事費明細書(バリアフリー部分の工事費が確認できるもの)の写し
  3. 改良箇所の図面・写真(改修前、改修後の各日付入り)
  4. 補助金等の明細書(介護保険の住宅改修制度等)の写し

上記に加えて、所有者及び居住者の要件により、住民票の写し、要介護度の記載された介護保険被保険者証、身体障害者手帳などの写しを添付してください。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置があります。

一定の熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)を行った住宅に対して固定資産税が減額されます。

対象家屋及び居住安全改修工事の要件

1.平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅は除く。併用住宅では、居住部分の床面積が2分の1以上)

2.次の改修工事(すべて外気等と接するものの工事に限る。)により、一定の省エネ基準に適合することとなった住宅

窓の改修工事(複層ガラス化など)※必須工事

窓の改修工事と併せて行う次のいずれかの工事

床の断熱工事

天井の断熱工事

壁の断熱工事

3.省エネ改修工事に係る費用が50万円超のもの

4.改修後の住宅の床面積が50㎡以上

5.平成20年4月1日から令和4年3月31日までに改修工事が完了したもの

新築住宅の減額や耐震改修工事による減額と同時には適用はできません。バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。

減額される期間及び減税額

改修工事が完了した翌年度から、工事完了時期に応じた期間とする。

住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120㎡までのものはその全部が減額対象となります。床面積が120㎡を超えるものは、120㎡に相当する部分が減額対象となります。

 

工事完了時期 熱損失防止改修住宅 特定熱損失防止改修住宅(※1) 減額期間 減額割合
平成20年4月1日~令和4年3月31日

-

1年度分 3分の1
平成29年4月1日~令和4年3月31日

-

1年度分 3分の2

(※1)熱損失防止改修工事が行われたもので、認定長期優良住宅(政令で定めるものに限る)に該当することとなったもの

申請

工事完了後3ヶ月以内に、「住宅の熱損失改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入の上、次の添付書類を添えて税務課固定資産税グループまで提出してください。

  1. 増改築等工事証明書(平成29年4月以降) 熱損失防止改修工事証明書(平成29年3月まで)
  2. 省エネ改修工事にかかった領収書の写し
  3. 長期優良住宅認定通知書(特定熱損失防止改修住宅に該当する場合)

固定資産税に関する各種届出様式

納税通知書の送付先を変更するとき

納税通知書送付先依頼書(PDF:77KB)

 

代理人を介して証明書を発行するとき

委任状(PDF:64KB)

 

未登記家屋の所有者を登録、変更するとき

未登記家屋所有者申出書(PDF:95KB)

未登記家屋所有者変更届出書(PDF:120KB)

 

住宅耐震改修を行ったとき

住宅耐震改修に伴う減額申告書(PDF:199KB)

住宅耐震改修証明書(PDF:117KB)

増改築等工事証明書(PDF:691KB)

 

バリアフリー改修工事を行ったとき

住居の居住安全改修に伴う固定資産税減額申告書(PDF:239KB)

 

省エネ改修工事を行ったとき

住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書(PDF:207KB)

増改築等工事証明書(PDF:691KB)

 

市計画税

都市計画税は、道路、下水道、公園の整備などの都市計画事業や区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税するものです。

都市計画事業とは「都市計画施設」の整備に関する事業及び市街化開発事業をいいます。

市計画施設とは、以下のとおりです。

  1. 交通施設(道路、駐車場等)
  2. 公共空地(公園、緑地等)
  3. 上下水道、電気、ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の供給施設又は処理施設等

課税対象は

課税の対象となる資産は、扶桑町内の市街化区域内にある土地及び家屋です。

納税義務者・賦課期日は固定資産税と同様で、固定資産税と併せて、同一の納税通知書で納めていただきます。

税率は

都市計画税の税率は0.3%です。

 

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お問い合わせ

税務課固定資産税グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111

お問い合わせフォームをご利用に際して、緊急を要する場合は、直接担当課までお電話にてお問い合わせください。なお、役場は土曜日・日曜日・祝祭日は閉庁のため、ご回答が遅れる場合がございますので、あらかじめご了承ください。