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更新日:2021年4月12日

固定資産税・都市計画税のしおり

固定資産税とはどんな税金?

定資産税は、土地・家屋・償却資産を毎年1月1日現在の所有者に、その資産価格に応じて納めていただく税金です。

固定資産税は、扶桑町の税の約4割を占め、町民税とともに福祉・救急・ごみ収集など基礎的な行政サービスを提供する扶桑町の財政を支えている基幹税目財源であり、重要な役割を果たしています。

都市計画税はどんな税金?

市計画税は、公園・道路・下水道事業等の都市計画施設の整備事業に充てるために、市街化区域内の土地・家屋を対象として、その所有者に固定資産税と併せて納めていただく税金です。

土地・家屋の評価額が見直される場合とは?

地・家屋の評価額は3年ごとに見直すこととされ、これを評価替えといいます。最近では令和3年度に評価替えを行いました。評価替えにより決定した価格は、原則次の評価替えまで据え置かれますが、地目の変更、家屋の改築、滅失などにより価格が見直されます。

土地の価格が下がっても税額が下がらない場合とは?

地の固定資産税は評価額に応じて税額を納めていただくことになっており、本来同じ評価額であれば同じ税額を納めていただくことになりますが、過去の経緯から現状ではまだ本来納めていただく税額に達していない土地があります。このような土地については、税負担の均衡化を図るため、税額が上がる場合があります。なお、本来納めるべき水準に達した後は、地価の下落があった場合は税額が下がることもあります。

課税標準額とは?

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く査定されます。

免税点とは?

同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額(免税点)に満たない場合は固定資産税が課税されません。

土地・・・・・・・・・30万円

家屋・・・・・・・・・20万円

償却資産・・・・・150万円

税率は?

固定資産税率・・・1.4%

都市計画税率・・・0.3%

土地の税額計算は?

土地(宅地)の固定資産税は次のような方法で計算します。

住宅用地

【令和3年度】

1. 固定資産税額は、次のとおり求められます。

 ※課税標準額×税率=税額

 ※令和3年度の価格に6分の1又は3分の1を乗じた額(以下Ⓑとします)

 200㎡以下の小規模住宅用地は6分の1、200㎡を超える一般住宅用地は3分の1となります。

2. ただし、Ⓑ(本来の課税標準額)が令和2年度の課税標準額を超える場合は、令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額に据え置きます。

【令和4年度】(令和5年度も同様の取り扱い)

1. 固定資産税額は、次のとおり求められます。

 ※課税標準額×税率=税額

 ※令和4年度の価格に6分の1又は3分の1を乗じた額(以下Ⓒとします)

 200㎡以下の小規模住宅用地は6分の1、200㎡を超える一般住宅用地は3分の1となります。

2. ただし、Ⓒ(本来の課税標準額)が、以下の額を超える場合は、以下の額が令和4年度の課税標準額となります。

 令和3年度課税標準額+Ⓒ×5%

 (ただし、上記により計算した額が、Ⓒ×20%を下回る場合には、Ⓒ×20%が令和4年度の課税標準額となります。)

商業地等の宅地(「商業地等の宅地」とは、住宅用地以外の宅地のことをいいます。)

【令和3年度】

1. 固定資産税額は、次のとおり求められます。

 課税標準額(価格×70%)×税率=税額

2. ただし、令和3年度の課税標準額が、令和2年度の課税標準額を超える場合は、令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同等に据え置きます。

【令和4年度】(令和5年度も同様の取り扱い)

1. 固定資産税額は、次のとおり求められます。

 課税標準額(価格×70%)×税率=税額

2. ただし、令和4年度の価格(以下Ⓐとします)の70%と比べて令和3年度の課税標準額が以下の場合の土地については、令和4年度の課税標準額は次のとおりとなります。

 (ア)令和3年度課税標準額がⒶの60%以上70%以下の場合

  →令和3年度課税標準額と同額に据え置きます。

 (イ)令和3年度課税標準額がⒶの60%未満の場合

  →令和3年度課税標準額+Ⓐ×5%

 (ただし、上記(イ)により計算した額が、Ⓐの60%を上回る場合はⒶの60%、Ⓐの20%を下回る場合はⒶの20%が令和4年度の課税標準額となります)

 (ウ)令和3年度課税標準額がⒶの70%を超える場合はⒶの70%

 

 

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住宅用地の特例

区分 固定資産税課税標準額 都市計画税課税標準額
200m2以下の住宅用地 評価額×(6分の1) 評価額×(3分の1)
200m2を超える住宅用地 200m2 評価額×(6分の1) 評価額×(3分の1)
200m2分を超える分 評価額×(3分の1) 評価額×(3分の2)
住宅の建ってない宅地 特例なし 特例なし

併用住宅(居住部分が4分の1以上2分の1未満の場合、住宅用地が適用される土地の面積は2分の1となります。)

土地の税額計算における用語の説明

価格(評価額)

地の価格は地価公示価格等の7割を目途とされており、この価格は3年ごとに見直すこととされています。

則課税標準額

原則として価格(評価額)となりますが、住宅用地の場合はその規模に応じ、価格に特例率を乗じた額です。

税標準額

際の税額を計算するための基礎となる額で、原則として当該年度評価額、負担水準、前年度課税標準額を基に計算した額です。

担水準

年度の課税標準額が今年度の本則課税標準額にどのくらい到達しているかという割合(%)をいいます。なお、課税明細書に記載されている課税標準額が、本則課税標準額に到達していない場合は、価格が下がっても税額が上がったり据え置きとなる場合があります。

家屋の税額計算は?

家屋は、原則として価格が課税標準額になりますので、それに乗じて税額を求めます。

税額=価格(課税標準額)×税率(固定資産税1.4%・都市計画税0.3%)

お問い合わせ

税務課固定資産税グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111