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更新日:2022年1月4日

税制改正

令和3年度課税分からの改正

1.基礎控除額の改正

・働き方の多様化を踏まえ、どのような所得にも一律で適用される基礎控除額が10万円引き上げられました。

 ・合計所得金額が2,400万円超の方は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となりました。 

合計所得金額

基礎控除額

改正後

改正前

2,400万円以下

43万円

33万円

2,400万円超 2,450万円以下

29万円

2,450万円超 2,500万円以下

15万円

2,500万円超

0円

 

2.給与所得控除額の改正

・基礎控除額が10万円引き上げられたことにより、給与所得控除が10万円引き下げられました。

・控除額の上限が適用される給与等の収入額が1,000万円から850万円に、上限額が220万円から195万円に引き下げられました。

<給与所得控除額>

給与の収入金額(A)

給与所得控除額

改正後

改正前

162万5,000円以下

55万円

65万円

162万5,000円超 180万円以下

(A)×40%-10万円

(A)×40%

180万円超  360万円以下

(A)×30% + 8万円

(A)×30% + 18万円

360万円超  660万円以下

(A)×20% + 44万円

(A)×20% + 54万円

660万円超  850万円以下

(A)×10% + 110万円

(A)×10% + 120万円

850万円超 1,000万円以下

195万円

1,000万円超 

220万円

3.公的年金等控除の改正

・基礎控除が10万円引き上げられたことにより、公的年金等控除が10万円引き下げられました。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額については、195万5千円が上限となりました。

・公的年金等以外の所得が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額についても見直されました。

  <公的年金等控除額>

65歳以上の人

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

330万円以下

110万円

100万円

90万円

330万円超 410万円以下

(A)×25%+27万5,000円

(A)×25%+17万5,000円

(A)×25%+7万5,000円

410万円超 770万円以下

(A)×15%+68万5,000円

(A)×15%+58万5,000円

(A)×15%+48万5,000円

770万円超1,000万円以下

(A)×5%+145万5,000円

(A)×5%+135万5,000円

(A)×5%+125万5,000円

1,000万円超

195万5,000円

185万5,000円

175万5,000円

 

65歳未満の人

公的年金等の収入金額の合計額(A)

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

130万円以下

60万円

50万円

40万円

130万円超 410万円以下

(A)×25%+27万5,000円

(A)×25%+17万5,000円

(A)×25%+7万5,000円

410万円超 770万円以下

(A)×15%+68万5,000円

(A)×15%+58万5,000円

(A)×15%+48万5,000円

770万円超1,000万円以下

(A)×5%+145万5,000円

(A)×5%+135万5,000円

(A)×5%+125万5,000円

1,000万円超

195万5,000円

185万5,000円

175万5,000円

 

4.所得金額調整控除の創設

 給与所得控除・公的年金等控除の基礎控除への振替や、控除額の上限等の引き下げにより、扶養親族を有する方の負担が大きくならないよう所得金額を調整する控除が創設されました。 

・控除の適用対象

 【1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかの要件を満たす方】

    ア.特別障害者に該当する

    イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する

    ウ.特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する

 (控除額の計算)

    所得金額調整控除額 = 給与等の収入額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円×10%

 

   ※所得金額調整控除額は給与所得から控除されます。

 【2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える方】

 

 (控除額の計算)

    所得金額調整控除額={給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)}-10万円

   ※所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除されます。 

5.調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととなりました。

6.各種所得金額要件の見直し

給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の改正により、町民税・県民税の非課税基準や所得控除等の適用に係る各種所得金額の要件が見直されました。

要件等

改正後

改正前

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

48万円以下

38万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額

48万円超133万円以下

38万円超123万円以下

勤労学生の合計所得金額

75万円以下

65万円以下

家内労働者の事業所得等の所得計算の特例

55万円以下

65万円以下

障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額

135万円以下

125万円以下

均等割が非課税となる合計所得金額

前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下

28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+10万円+(扶養親族等がいる場合は168,000円)

前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下

28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+(扶養親族等がいる場合は168,000円)

所得割が非課税となる総所得金額等

前年中の総所得金額等が次の計算式で求めた金額以下

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+10万円+(扶養親族等がいる場合は32万円)

前年中の総所得金額等が次の計算式で求めた金額以下

35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+(扶養親族等がいる場合は32万円)

 

7.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

すべてのひとり親家庭の子どもに対して、公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別による不公平を解消するため、ひとり親控除が創設されました。

 また、寡婦についても所得制限が設定されました。

・控除の適用対象

 【ひとり親】

   ア.その人と生計を一にする子(総所得金額が48万円以下)を有すること。

  イ.合計所得金額が500万円以下であること。

  ウ.その人と事実上婚姻関係にあると認められる人がいないこと。

 【寡婦】

  ア.死別又は離別で、離別の場合は扶養親族を有すること

  イ.合計所得金額が500万円以下であること。

  ウ.その人と事実上婚姻関係にあると認められる人がいないこと。

  寡婦控除及びひとり親控除額

 

 

本人女性

配偶関係

死別

離別

未婚のひとり親

本人所得

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

扶養親族等

30万円

30万円

30万円

子以外

26万円

26万円

26万円

 

本人男性

配偶関係

死別

離別

未婚のひとり親

本人所得

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

扶養親族等

30万円

30万円

30万円

子以外

 

令和2年度課税分からの改正

1.ふるさと納税制度の見直し

総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村へ令和元年6月1日以降に寄附を行った場合、寄附金税額控除のうち特例控除及び申告特例制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)の適用を受けることができなくなりました。

総務大臣から指定を受けている都道府県・市区町村については、総務省ホームページをご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイト(総務省)(外部サイトへリンク)

2.住宅借入金等特別税額控除の適用期間の拡充

消費税率10%が適用される住宅の取得等をして令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間が3年延長されます(現行10年→13年)。

11年目以降の3年間は、消費税率の2%引き上げ分の負担に着目し、控除額に上限が設けられます。具体的には、各年において「建物購入価格の2/3%」か「住宅ローン年末残高の1%」のいずれか少ない金額が控除されます。

※入居10年目までは改正前の制度と同様の税額控除です。

所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額(所得税の課税総所得等の7%で、最高13.65万円)の範囲で翌年度分の住民税から控除します。

 

平成31年度課税分からの改正

1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

配偶者控除

納税義務者本人の所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとなりました。また、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることはできなくなりました。

納税義務者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
(配偶者が70歳以上)
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下に引き上げられ、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとなりました。

納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超90万円以下 33万円
90万円超95万円以下 31万円
95万円超100万円以下 26万円
100万円超105万円以下 21万円
105万円超110万円以下 16万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円

 

納税義務者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超90万円以下 22万円
90万円超95万円以下 21万円
95万円超100万円以下 18万円
100万円超105万円以下 14万円
105万円超110万円以下 11万円
110万円超115万円以下 8万円
115万円超120万円以下 4万円
120万円超123万円以下 2万円

 

納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超95万円以下 11万円
95万円超100万円以下 9万円
100万円超105万円以下 7万円
105万円超110万円以下 6万円
110万円超115万円以下 4万円
115万円超120万円以下 2万円
120万円超123万円以下 1万円

 

 

平成30年度課税分からの改正

1.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として医師の関与のある一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、特定一般用医薬品等の購入費用(生計を一にする親族分を含む。)について年間12,000円を超えて支払った場合、その超える部分の金額(88,000円を限度とする。)をその年中の総所得金額等から控除することができる制度が創設されました。平成30年度から令和4年度までの個人住民税に適用となります。また、この特例を受ける場合、従来の医療費控除と同時に適用することはできません。

適用を受けるために添付又は提示が必要な書類など、詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】(外部サイトへリンク)

一定の取組の証明方法や、対象となる医薬品については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(外部サイトへリンク)

2.医療費控除の添付書類の見直しについて

平成29年分の申告から、領収書の提出の代わりに下記の明細書の添付が必要となりました。ただし、医療保険者から交付された医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。また、医療費の領収書については、確認のため税務署又は役場から提示又は提出を求める場合がありますので、自宅で5年間保存する必要があります。

(注)平成29年分から平成31年分までの申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書(外部サイトへリンク)

セルフメディケーション税制の明細書(外部サイトへリンク)

 

平成29年度課税分からの改正

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられました。

  平成28年度
(平成27年中の収入)
平成29年度
(平成28年中の収入)
平成30年度
(平成29年中の収入)
給与収入額 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超
給与所得控除額(上限額) 245万円 230万円 220万円

 

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除等の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類※1」や「送金関係書類※2」を添付または提示しなければならないこととされました。(これらの書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文も必要です。)

※1戸籍の附票の写しその他国または地方公共団体が発行した書類でその納税者の親族であることを証するもの及び当該親族の旅券の写し、または外国政府等が発行した書類で、その納税者の親族であることを証するもの。(その親族の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限ります。)

※2その年においてその親族の生活費または教育費に充てるための支払をしたことを明らかにする書類。(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

3.金融所得課税の一体化

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

特定公社債等の利子所得及び譲渡所得、一般公社債等の譲渡所得を申告分離課税の対象とします。また、特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得について、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)及び譲渡所得等との損益通算が可能となり、特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額は翌年以後3年間、繰越控除ができることとなりました。

 

平成28年度課税分からの改正

1.個人住民税の住宅ローン控除の延長

個人住民税の住宅ローン控除について、適用期限を平成29年12月31日としていたところを、令和元年6月30日までの一年半延長することとなります。

 

2.ふるさと納税の特例控除額の上限の拡充

平成28年度以降、都道府県・市区町村への寄附金を支出した場合(ふるさと納税をした場合)に適用される特例控除額の限度額が、個人住民税所得割額の10%から20%に拡充することとされました。

適用…平成27年1月1日以後に支出する「ふるさと寄附金」、平成28年度の個人住民税から適用

 

3.ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

これは、確定申告を行わない給与所得者等が、ふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税を行った地方自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる制度で、個人住民税から所得税控除分相当額が合わせて控除されます。ただし、寄附先の都道府県・市区町村が5団体以下の場合に限ります。

  1. 寄附者が寄附先の団体に対し、本人に代わってふるさと納税の控除申請を行うことを要請します。
  2. 要請を受けた寄付先団体は、必要な事項を寄附者の個人住民税課税市町村に通知します。
  3. 通知を受けた個人住民税課税市町村は、翌年度の個人住民税において、所得税額控除分相当額を含めて控除を行います。

確定申告を行う場合は、この特例は適用されず、現行どおり所得税と個人住民税から控除を受けます。

平成27年1月1日から3月31日までのふるさと納税を行っていない方が対象となります。

詳細につきましては、総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

4.公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収制度が次のとおり見直されました。

仮特別徴収税額の算定方法の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4月・6月・8月分)が、前年度分の年税額(公的年金等に係る部分)の2分の1に相当する額となりました。

  改正前(平成28年8月まで) 改正後(平成28年10月以降)
仮徴収額
(4月・6月・8月)
前年度分の本徴収額÷3
(前年度2月と同じ額)
(前年度分の年税額の1/2)÷3
本徴収額
(10月・12月・2月)
(年税額-仮徴収額)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3

 

転出、税額変更があった場合の特別徴収継続

賦課期日(1月1日)後に町外へ転出した場合や特別徴収税額が変更になった場合、特別徴収が中止とされていましたが、改正後は一定の要件の下、当該年度中の特別徴収を継続することとなりました。

 

 

平成27年度課税分からの改正

1.住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充(居住年平成26年から平成29年)

個人住民税の住宅ローン控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、この期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した場合、控除額の拡充がされることとなりました。所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

  改正前 改正後
居住年月日

~平成25年12月31日

平成26年1月1日~3月31日

平成26年4月1日~平成29年12月31日

控除限度額

所得税の課税総所得金額等×5%

(97,500円を限度)

所得税の課税総所得金額等×5%

(97,500円を限度)

所得税の課税総所得金額等×7%

(136,500円を限度)

控除期間は10年間です。

平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合の額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)となります。

住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、限度額以下の範囲内で控除を受けることができます。

 

2.上場株式等の配当・譲渡所得等に係る20%本則税率の適用について

平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

 

区分 金融商品取引業者等を通じた譲渡等 左記以外
  合計 内訳 合計 内訳
平成21年分から平成25年分まで

10%

所得税7%

住民税3%

(町民税1.8%、県民税1.2%)

20%

所得税15%

住民税5%

(町民税3%、県民税2%)

平成26年分以降 20% 所得税15%

住民税5%

(町民税3%、県民税2%)

20% 所得税15%

住民税5%

(町民税3%、県民税2%)

 

上場株式等の配当等に係る10%軽減税率の特例措置は、上記と同様に廃止されました。

上場株式等の配当等に係る税率

 

  合計 内訳
平成21年分から平成25年分 10% 所得税7%

住民税3%

(町民税1.8%、県民税1.2%)

平成26年分以降 20% 所得税15%

住民税5%

(町民税3%、県民税2%)

 

所得税においては、平成25年分から2.1%の復興特別所得税が創設され、確定申告の際には、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告納付することとなります。

 

平成26年度課税分からの改正

1.個人住民税均等割税率の改正

平成26年度から令和5年度まで、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、町民税・県民税の均等割が引き上げられます。引き上げられる額は年税額で1,000円です。(町民税500円、県民税500円)

町民税・県民税の均等割額

均等割 平成25年度まで 平成26年度から
町民税(均等割) 3,000円 3,500円
県民税(均等割) 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

県民税(均等割)は、「あいち森と緑づくり税」500円が加算されています。

 

2.給与所得控除の見直し

平成26年度から、給与などの収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

[改正前]
給与収入金額(A) 給与所得金額
1,000万円以上 A×0.95-170万円
[改正後]
給与収入金額(A) 給与所得金額
1,000万円以上1,500万円未満 A×0.95-170万円
1,500万円以上 A-245万円

 

3.ふるさと寄附金に係る町県民税の寄附金税額控除の見直し

平成25年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、「ふるさと寄附金(都道府県または市区町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄附金控除について平成26年度から令和20年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講じることとされました。

住民税の寄附金税額控除額については次のとおりです。

[改正前]

(1)基本控除分

[寄附金額(総所得金額の30%を限度)-2,000円]×10%(町民税6%、県民税4%)

(2)特例控除分・・・ふるさと寄附金の場合に限り、基本控除に加算・・(所得割の10%が限度)

(寄附金額-2,000円)×[90%-0~40%(所得税の限界税率)]

[改正後]

(1)基本控除分

[寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円]×10%(町民税6%、県民税4%)

(2)特例控除分・・・ふるさと寄附金の場合に限り、基本控除に加算・・(所得割の10%が限度)

(寄附金額-2,000円)×[90%-(0~40%(所得税の限界税率)×1.021)]

 

平成25年度課税分からの改正

1.生命保険料控除が見直されます

保険ニーズの多様化や社会保障制度を補完する分野の重要性を踏まえ、次のような見直しを行うこととなりました。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除

イ:介護医療保険料控除の創設【控除額(上限)】28,000円

ロ:一般生命保険料控除の縮減【控除額(上限)】35,000円→28,000円

ハ:個人年金保険料控除の縮減【控除額(上限)】35,000円→28,000円

イ+ロ+ハの合計額の上限は、70,000円

計算式

年間の支払保険料等

控除額

12,000円以下

支払保険料等の金額

12,000円超32,000円以下

支払保険料等×1月2日+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払保険料等×1月4日+14,000円

56,000円超

28,000円(上限)

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除

イ:一般生命保険料控除【控除額(上限)】35,000円

ロ:個人年金保険料控除【控除額(上限)】35,000円

イ+ロの合計額の上限は、70,000円

計算式

年間の支払保険料等

控除額

15,000円以下

支払保険料等の金額

15,000円超40,000円以下

支払保険料等×1月2日+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払保険料等×1月4日+17,500円

70,000円超

35,000円(上限)

(3)(1)新契約と(2)旧契約の双方の保険契約等に係る生命保険料控除

(1)と(2)のそれぞれの計算式で求めた合計額

(各控除の上限は28,000円で、合計額の上限は70,000円)

※上記の改正は、平成25年度分以後の個人住民税に適用する。

生命保険料控除の改組(PDF:85KB)

 

2.退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止

(平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から適用)

退職所得に係る町県民税(住民税)については、本来退職所得に係る町県民税(住民税)の所得割の額から税額の10%を控除する仕組となっておりましたが、この10%税額控除が廃止されることとなりました。(平成25年1月1日以後に支払われる退職所得から適用されます。)

 

3.勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得2分の1課税の廃止

(平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等から適用)

勤続年数が5年以下の法人役員等が支払いを受ける「役員退職手当等」に対する退職所得の課税方法については、(収入金額-退職所得控除額)×1月2日=退職所得の金額とされているところ、この2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。

この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

 

4.金融証券税制の概要

上場株式等に係る配当、譲渡所得等に対する軽減税率の延長

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の施行日の延長

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設について、軽減税率の適用期限の2年延長に伴い、施行日を2年延長し、平成26年1月1日からの適用とされました。

【参考】非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

金融所得課税の一本化の取組の中で個人株式市場への参加を促進する視点から、平成26年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則化にあわせて、次の非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入されます。

(1)非課税対象

非課税口座(非課税の適用を受けるため一定の手続きにより金融商品取引業者等の営業所に設定された上場株式等の振替記載等に係る口座)内の少額上場株式等の配当、譲渡益

(2)非課税投資額

口座開設年に新規投資額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)

(3)非課税投資総額

最大300万円(100万円×3年間[平成26年から平成28年])

(4)保有期間

最長10年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)

(5)口座開設数

年間1人1口座(毎年異なる金融機関に口座開設可)

(6)開設者

居住者等(その年の1月1日において満20歳以上である者)

(7)導入時期

平成26年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせ導入

(8)口座開設期間

平成26年から平成28年までの3年間の各年

非課税措置のイメージ(PDF:52KB)

※年間1人1口座。口座開設年に限り100万円を限度に投資可能

※非課税期間は、口座を開設した年から最長10年間

 

 

平成24年度課税分からの改正

1.扶養控除の一部廃止

子ども手当の創設と高校授業料無償化に伴い、15歳以下の扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分が廃止になりました。

15歳以下の控除額:改正前33万円→改正後0円

16歳から18歳の控除額:改正前45万円→改正後33万円

 

 

 

 

 

 

2.同居特別障害者加算の特例の見直し

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養親族又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除額(30万円)に23万円加算する措置に改められました。これにより、同居特別障害者控除の額は、53万円になりました。

なお、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除の適用はありませんが、障害者である場合は障害者控除が適用されます。

 

 

 

 

3.給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

扶養控除の見直しに伴い、給与所得者及び公的年金等受給者で、所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出しなければならない者に対し、個人住民税に係る扶養親族申告書の提出が課されます。

これは16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除は廃止されますが、町・県民税(個人住民税)の非課税限度額の算定に扶養親族の人数が用いられているため、年齢16歳未満の扶養親族の方を申告していただくというものです。

 

 

平成23年度課税分からの改正

1.寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

町県民税の、寄附金税額控除の適用下限額5,000円が2,000円に引き下げられました。(2,000円を超える寄附金が控除の対象となります。)

 

2.上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率の延長

平成23年末までとされていた上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率10%(内住民税3%)が、平成25年末まで2年間延長になりました。

 

3.地方税全般において、罰則の強化

主なものとして、町民税・固定資産税・軽自動車税などの不申告の過料額が3万円以下から10万円以下に引き上げられました。また、たばこ税・特別土地保有税不申告の過料額が10万円以下の規定が新設されました。

 

平成22年度課税分からの改正

1.住民税の住宅ローン控除の申告が不要に

平成11年から平成18年までに入居された住民税における住宅ローン控除の適用を受ける方は、地方税の改正により、「住宅借入金等特別税額控除申告書」を市町村役場へ提出する必要がなくなりました。

 

2.住宅ローン特別控除の創設

所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額について、個人住民税からも一定の範囲内で控除できるようになりました。

所得税の制度も含め総合的に主な内容を下表で紹介します。

 

住宅の種類

一般住宅

長期優良住宅注1

対象者

平成21年〜25年入居者で、所得税の住宅ローン控除の適用者

 

 

ローン残高限度額

21年入居

5,000万円

21年入居

5,000万円

22年入居

5,000万円

22年入居

5,000万円

23年入居

4,000万円

23年入居

4,000万円

24年入居

3,000万円

24年入居

3,000万円

25年入居

2,000万円

25年入居

2,000万円

控除期間

10年

控除率注2

1.0%

1.2%(平成24年から1.0%)

最大控除総額注2

(所得税・住民税合計)

500万円

(=1年あたり50万円)

600万円

(=1年あたり60万円)

個人住民税からの控除

所得税から控除しきれない分を年97,500円を上限として控除

備考

個人住民税からの控除の適用を受けるにあたっての申告は不要

 

注1長期優良住宅の普及の促進に関する法律で規定される認定長期優良住宅を指します。

注2入居年によって異なる場合があります。

 

3.上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

平成20年末までとされていた上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減後税率10%(内住民税3%)を平成23年末まで3年間延長することとなりました。

 

平成21年度課税分からの改正

1.公的年金等からの特別徴収(天引き)制度の導入

公的年金等受給者の方の納税の便宜を図って、平成21年10月から、前年に公的年金等を受給した65歳以上の方は公的年金等から住民税を特別徴収されることになります。(20年度までは普通徴収で6月、8月、10月、1月の4回金融機関等で納税)

ただし、次のような方は特別徴収しません。

  • (1)町内に住所を有しなくなった方
  • (2)老齢等年金が年額18万円以下の方、介護保険料が特別徴収でない方
  • (3)老齢等年金給付を受けないこととなると認められる方

 

また、申告書に明記することによって給与及び公的年金以外の所得に係る所得割を普通徴収にすることもできます。

徴収時期と額は、基本的に次のとおりとなります。

(1)特別徴収を開始する年度(21年度)

  • ア4月から9月までは、納期6月、8月にそれぞれ住民税額(年額)の4分の1相当を普通徴収
  • イ10月から翌年3月までは、年金支給の10月、12月、2月にそれぞれ住民税額(年額)の6分の1相当を特別徴収

(2)特別徴収を開始した翌年度以降(22年度以降)

  • ア4月から9月までは、年金支給の4月、6月、8月にそれぞれ前年度の住民税額(年額)の6分の1相当を仮特別徴収(ここでの前年度の住民税額は、年金所得以外の所得に対応した税額を引いた額です。)
  • イ10月から翌年3月までは、年金支給の10月、12月、2月に当該年度の住民税額(年額)から前記アの仮特別徴収の額を引いた額の3分の1相当をそれぞれ特別徴収

なお、新年度の公的年金からの特別徴収税額が、徴収済の仮徴収の合計額に満たない場合は、その差額が還付されます。

 

2.地方公共団体に対する寄附金税制の見直し

「ふるさと」に対し貢献又は応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体等に対する寄附金税制が改正されました。平成20年1月の寄附から対象になります。

(1)所得控除から税額控除方式に変わり、地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額5千円(現行10万円)を超える分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除されます。

町民税と県民税を合わせた税額控除額は、基本的に次のアとイの合計となります。

  • ア(控除対象となる寄附金−5千円)×10%
  • イ(地方公共団体に対する寄附金−5千円)×(90%−所得税の適用税率)

ただし、イの限度額は、住民税所得割額の10%です。地方公共団体以外への寄附金はイの加算がありません。

(2)控除対象となる寄附金は、地方公共団体以外への寄附金と合わせて総所得金額等の30%(現行25%)に引き上げられます。

 

平成20年度課税分からの改正

1.申告が必要です!所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

源移譲での所得税の減少で、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれない場合があります。この場合は、新制度で所得税の控除が受けられなくなる分(減少額)を、平成20年度以降の個人の住民税から控除することにより、税源移譲による負担が変わらない措置がとられます。

だし、平成18年12月31日までに所定の条件を満たし居住を開始した方に限ります。

 

2.震保険料控除の創設(損害保険料控除を改組)

害保険料控除を改組して、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等による損害の部分の保険料又は掛金の2分の1(上限25,000円)を総所得金額等から控除する地震保険料控除が創設されます。

 

3.税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置について

税源移譲により、所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受ける方については、既に納付済の平成19年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税額相当額を還付します。

 

平成19年度課税分からの改正

1.税源移譲により税率が一律10%(町民税6%、県民税4%)に変わります。

個人の住民税

移譲前
課税所得金額 税率
200万円以下 5%(町3%・県2%)
200万円超700万円以下 10%(町8%・県2%)
700万円超 13%(町10%・県3%)
下矢印
移譲後
課税所得金額 税率
一律 10%(町6%・県4%)

 

所得税
移譲前
課税所得金額 税率
330万円以下 10%
330万円超900万円以下 20%
900万円超1,800万円以下 30%
1,800万円超 37%
下矢印
移譲後
課税所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%

分離課税等に係る町民税・県民税の税率割合等も変わります。詳しくはお問い合わせください。

税源移譲により、個人の住民税・所得税が大きく変わります。

変わる時期は、

  • 個人の住民税平成19年6月から
  • 所得税平成19年1月から

税源移譲により、基本的には税負担の増減はありません。
ただし、定率減税の廃止、個人の収入の変動、個人の扶養控除等の変動等により、税額の増減は生じます。

 

2.人的控除額の差に基づく負担増を調整するための減額措置

所得税と住民税では人的控除額に差があります。そのため、同じ収入金額でも個人の住民税の課税所得金額は、所得税の課税所得金額より大きくなり負担が増えます。そのため、減額措置がとられます。

課税所得金額 減額措置
200万円以下 イ.人的控除額の差の合計額 イとロのいずれかの小さい額の5%を所得割額から控除します
ロ.個人の住民税の課税所得金額
200万円超 {人的控除額の差の合計額−(個人の住民税の課税所得金額−200万円)}×5%を所得割額から控除します
ただしこの額が2,500円未満の場合は2,500円を所得割額から控除します

3.定率減税の廃止

 

4.平成17年1月1日において65歳に達した人、かつ、合計所得金額が125万円以下のときの非課税措置の廃止に関する経過措置

均等割 町2,000円県600円
所得割 3分の1を控除

平成20年度課税は、均等割・所得割共に全額で課税となります。

 

5.退職所得に係る個人の住民税の変更

税率は、一律10%(町6%、県4%)に改正されます。

税額の計算{(退職金−退職所得控除)÷2×税率}×90%

平成19年1月1日以降支払われる退職所得に対して適用されます。

勤続年数(1年未満の端数は切上) 退職所得控除額
20年以下の場合 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

 

 

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お問い合わせ

税務課町民税グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111

お問い合わせフォームをご利用に際して、緊急を要する場合は、直接担当課までお電話にてお問い合わせください。なお、役場は土曜日・日曜日・祝祭日は閉庁のため、ご回答が遅れる場合がございますので、あらかじめご了承ください。