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更新日:2018年4月1日

税金

質問

所得税と住民税は、どう違うのですか。

回答

担当グループ:町民税グループ

次のような違いがあります。

 

 

住民税(町県民税)

所得税

課税するところ

扶桑町と愛知県が課税します。

国が課税します。

課税対象

前年の所得に課税されます。

その年に課税されます。

課税方法

町県民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書等の資料に基づいて課税します。

確定申告書で1年間の税額を計算するか、または、給与の支払い時に税額を計算します。

納付方法

給与所得者の方は、6月から翌年の5月までの給料から天引きされます。(特別徴収)

給与所得者以外の方は、6月、8月、10月、翌年の1月に納付していただきます。(普通徴収)

給与所得者の方は、毎月の給料から天引きされ、年末調整または確定申告で精算します。

給与所得者以外の方は、確定申告で1年間の税額を確定して納付していただきます。

 

税率の違いは、下表のとおりです。

住民税(町県民税)、所得税

町民税(所得割)

 一律 6%

県民税(所得割)

 一律 4%

所得税

 5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階の超過累進税率

平成27年分以降は、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階の超過累進税率

 

所得税の税率(平成19年分から平成26年分)

課税所得金額

税率

速算控除額
(税率を乗じた後、引きます)

1,950,000円以下

5%

0円

1,950,000円を超え3,300,000円以下

10%

97,500円

3,300,000円を超え6,950,000円以下

20%

427,500円

6,950,000円を超え9,000,000円以下

23%

636,000円

9,000,000円を超え18,000,000円以下

33%

1,536,000円

18,000,000円超

40%

2,796,000円

 

 

 

※平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

 

 

所得税の税率(平成27年分以降)

課税所得金額

税率

控除額

1,950,000円以下

5%

0円

1,950,000円を超え3,300,000円以下

10%

97,500円

3,300,000円を超え6,950,000円以下

20%

427,500円

6,950,000円を超え9,000,000円以下

23%

636,000円

9,000,000円を超え18,000,000円以下

33%

1,536,000円

18,000,000円を超え40,000,000円以下

40%

2,796,000円

40,000,000円超

45%

4,796,000円

 

主な控除額の違いは、下表のとおりです。

控除の一覧

住民税(万円)

所得税(万円)

基礎控除

33

38

配偶者控除

33

38

老人配偶者控除(70歳〜)

38

48

配偶者特別控除
(納税義務者の合計所得が1,000万円以下の方)


最高33


最高38

扶養控除

一般

33

38

特定(19歳〜22歳)

45

63

老人(70歳〜)

38

48

同居老親(70歳〜)

45

58

障害者控除

普通障害

26

27

特別障害

30

40

同居特別障害

53

75

寡婦控除

一般寡婦

26

27

特別寡婦

30

35

 

質問

今年の4月にA市から引っ越してきました。しかし、A市から住民税の納税通知書が届きました。どうしてですか。

回答

担当グループ:町民税グループ

住民税は、毎年1月1日現在住んでいる市町村でその年度分の住民税が課税されます。1月1日はA市に住んでいたことになりますので、今年度分はA市に住民税を納めることになります。

質問

私は、昨年の12月に退職しました。しかし、今年6月に住民税の納税通知書が届きました。どうしてですか。

回答

 

担当グループ:町民税グループ

住民税は、前年(1月から12月まで)の所得に対して翌年度に課税され、納期が6月から始まるためです。

 

質問

町県民税の申告が必要なのは、どういう場合ですか。

回答

担当グループ:町民税グループ

1月1日現在扶桑町内に住んでいて前年中に所得のあった方、または1月1日現在扶桑町内に事務所・事業所・家屋敷をお持ちの方が対象になります。ただし、税務署に所得税の確定申告をした方や、前年中の所得が給与所得だけで年末調整をされている方は申告の必要がありません。

質問

町県民税の申告の場所と時期はいつですか。

回答

 

担当グループ:町民税グループ

毎年3月15日まで扶桑町役場で申告会場を設け受付けしております。
なお、所得税の確定申告をされた方は、町県民税の申告は不要です。

 

質問

妻がパートで働いた場合の町県民税は、どうなりますか。

回答

 

担当グループ:町民税グループ

扶養親族等がいない場合、前年の給与収入が93万円超の方には均等割が課税され、100万円超の方には所得割が併せて課税されます。
なお、妻の給与収入が103万円以下であれば、夫が配偶者控除を受けることができます。また、103万円超から141万円未満の方は配偶者特別控除が受けられます。(ただし夫の所得が1000万円以下の方に限ります。)

 

質問

息子がアルバイトをしています。私の扶養に入れることは出来ますか。

回答

 

担当グループ:町民税グループ

税務上の扶養控除の条件は、1.生計が同一であること、2.息子さんの給与収入が年間(1月から12月)103万円以下であることです(勤務先が複数の場合はその合計額)。
息子さんに収入金額を確認してください。扶養者(父・母)が給与所得者の場合、年末調整の時に「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」を提出、年末調整に間に合わなかったときは、所得税の確定申告を行ってください。年末調整もしくは所得税の確定申告された場合には、住民税の申告は不要です。

 

質問

年金収入だけの場合でも町県民税は課税されますか。

回答

担当グループ:町民税グループ

前年中の所得金額が次の金額以下の方は、均等割、所得割のどちらも課税されません。

扶養親族等のいない場合

28万円

扶養親族等のいる場合

28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円

また、前年中の所得金額が次の金額以下の方は均等割が課税され、所得割が課税されません。

扶養親族等のいない場合

35万円

扶養親族等のいる場合

35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

また、下表で年金の所得について計算できます。(マイナスのときは、所得金額はゼロとなります。)

65歳未満のとき

公的年金の収入金額(A)

雑所得の金額(計算式)

130万円未満

(A)−70万円

130万円以上〜410万円未満

(A)×75%−37万5千円

410万円以上〜770万円未満

(A)×85%−78万5千円

770万円以上

(A)×95%−155万5千円

65歳以上のとき

公的年金の収入金額(A)

雑所得の金額(計算式)

330万円未満

(A)−120万円

330万円以上〜410万円未満

(A)×75%−37万5千円

410万円以上〜770万円未満

(A)×85%−78万5千円

770万円以上

(A)×95%−155万5千円

質問

住民税が昨年度より高くなりました。扶桑町は高いのですか。

回答

 

担当グループ:町民税グループ

個人の住民税は、地方税法により計算されます。全国統一であり市町村ごとに計算方法が異なることはありません。ただし、一部の市町村では、標準税率を超えた税率を使用している市町村もあります。扶桑町は標準税率を使用しています。

 

なお、住民税額の増加は、制度の改正以外に、所得の増加と扶養控除・社会保険料などの控除額の減少によるものがあります。

質問

町県民税の減免は、どういう場合に受けられますか。

回答

 

担当グループ:町民税グループ

昨年の所得が250万円以下で、本年の所得が皆無か2分の1以下になると認められる方で、生活が著しく困難になった方などは、申請により減免を受けられる場合があります。

 

質問

町税の納期を教えてください。

回答

 

担当グループ:収納グループ

町税別の納期は下表のとおりです。なお、納期限が土・日曜日になる場合はその直後の月曜日が納期限となります。

 

税目と納期

 

4月

5月

6月

7月

8月

10月

12月

1月

2月

町県民税

 

 

1期

 

2期

3期

 

4期

 

固定資産税

都市計画税

1期

 

 

2期

 

 

3期

 

4期

軽自動車税

 

全期

 

 

 

 

 

 

 

納期限

4月30日

5月31日

6月30日

7月31日

8月31日

10月31日

12月25日

1月31日

2月末日

質問

町税(町県民税、固定資産税、軽自動車税)を口座振替で納付したいのですが、手続きはどうしたらいいですか。

回答

 

担当グループ:収納グループ

町税の口座振替をご利用いただける金融機関は、「三菱UFJ銀行」「愛知北農業協同組合」「名古屋銀行」「いちい信用金庫」「十六銀行」「岐阜信用金庫」「大垣共立銀行」「東濃信用金庫」「愛知銀行」「中京銀行」と郵便局です。

 

扶桑町内の金融機関の店舗あるいは税務課窓口に「口座振替依頼書」が備え付けてありますので、口座番号のわかるもの、通帳印をお持ちになってお申し込み下さい。なお、口座振替の取扱いは「依頼書」を扶桑町が受領した日の2ヶ月後から開始します。

質問

送付された納税通知書(納付書)を紛失してしまいました。納付はどうしたらいいですか。

回答

 

担当グループ:収納グループ

納付書を再発行しますので、税務課にご連絡下さい。

 

質問

私は町税を口座振替で納めていますが、今回引き落とし不能でした。納付はどうしたらいいですか。

回答

担当グループ:収納グループ

振替指定日(納期限)に口座の残高不足などの理由で、町税の口座振替ができなかった場合「口座振替不能通知書」という形で納付書をお送りしますので、町指定金融機関または役場で現金にて納めてください。

質問

納税通知書が送付されてきましたが、療養中で収入が減少して納期までに納付困難です。どうしたらいいですか。

回答

担当グループ:収納グループ

さまざまな事情により町税の納付についてお困りの場合は税務課にご相談下さい。生活実態に即した納付計画について、担当者が「納付相談」をお受けします。

質問

4年前に家を新築しました。今年度の固定資産税が高くなったのですがなぜですか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

新築住宅に対する固定資産税を軽減する制度があり、その適用期間3年度が終了したためです。

 

一定の要件を満たした新築の一般住宅は、課税が始まる年度から3年度間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年度間)、長期優良住宅については5年度間(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年度間)に限り、家屋の居住部分(適用限度120平方メートル)の固定資産税が2分の1に減額されます。この軽減期間が終了すると本来の税額を納めていただくことになります。

質問

自分の資産について調べたいときは、どうすればいいですか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

税務課にある固定資産課税台帳(名寄帳)を閲覧することにより、物件の所在地や評価額などを調べることができます。また、土地では地目や地積、家屋では種類・構造、床面積なども載っています。

 

閲覧申請の際は運転免許証等で本人確認をしています。代理人が申請する場合は別途委任状が必要となります。

なお、納税通知書に併せて掲載しています課税明細書でも内容が確認できます。

閲覧・証明書等の申請方法

質問

固定資産税に関する証明書がほしいときは、どうすればいいですか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

税務課で固定資産税に関する証明書を取り扱っています。交付申請の際は手数料(1通につき200円)と運転免許証等で本人確認をしています。代理人が申請する場合は別途委任状が必要となります。

 

閲覧・証明書等の申請方法

質問

簡易な物置やカーポートにも固定資産税が課税されますか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

屋根と三方を囲んだ壁があり、基礎等で固定された建物は、家屋として固定資産税が課税されます。したがって、物置やカーポートが上記の用件に該当すれば固定資産税が課税されます。地面に置いてあるだけの簡易な物置や屋根だけのカーポートは、家屋の評価の対象にはなりません。

 

質問

償却資産とは何ですか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

法人や個人で、工場や商店、事務所などを経営されている方が、その事業のために所有されている構築物、機械、工具、備品などの資産です。償却資産は、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。

 

償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在のその種類、数量、取得価額などを1月31日までに税務課へ申告する必要があります。

質問

売却した土地・建物の固定資産税は、どうなるのですか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

毎年1月1日現在の所有者にその年の4月から始まる年度分の固定資産税が課税されるため、1月2日以後に物件を売却したとしても売り主がその年度の固定資産税全額を納付しなければなりません。

 

なお、実務においては予め売り主と買い主の間で売買契約書などの中で税金の精算について取り決めておく例が多いようです。

質問

所有者が亡くなった場合の固定資産税は、どうなるのですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

所有者が死亡するとその土地・建物について相続が生じ、固定資産税の納付義務についても相続人に引き継がれます。よって、相続人が代わりに納めなければなりません。

質問

評価替えとはどんなことですか?また、いつ行われるのですか。

回答

 

担当グループ:固定資産税グループ

評価替えとは、固定資産価格の変動に対し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことを言います。

 

本来であれば毎年評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間の税負担の公平を図ることになります。しかし、膨大な量の土地や家屋の評価を毎年見直すことは実務的に不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要などから、土地や家屋については原則3年間評価額を据え置く制度がとられています。この3年に一度の評価替えを行う年度を「基準年度」といい、最近では平成30年度が「基準年度」でした。

なお、扶桑町では、基準年度以外でも地価の下落で価格を据え置くことが適当でない区域の土地の価格については、簡易な方法により価格を修正しています。

質問

相続税路線価と固定資産税路線価は、どう違うのですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

両方とも税金を計算する際の土地評価の基準となる価格ですが、相続税路線価は相続税・贈与税を計算する際に使い、毎年国税庁が決定します。一方、固定資産税路線価は固定資産税の土地評価に使い、市町村が決定します。相続税路線価は国土交通省が毎年発表する地価公示価格の8割程度、固定資産税路線価においては7割程度といわれていますが、それぞれの価格はその性格、算定基準に違いがあるため、必ずしもそのような一律の関係になっていない場合もあります。

なお、相続税路線価及び固定資産税路線価は、下記ホームページで公開されており、ご確認いただけます。

全国地価マップ(外部サイトへリンク)

質問

原付バイク(原付一種・原付二種125cc以下)を購入したのですが、登録手続きはどうすればいいですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

1.所有者及び使用者の印鑑、2.販売証明書をご持参のうえ、税務課で軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書を提出ください。ナンバープレートを交付し登録します。

質問

原付バイク(原付一種・原付二種125cc以下)を売却したのですが、廃車手続きはどうすればいいですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

1.所有者及び使用者の印鑑、2.ナンバープレート、3.標識交付証明書をご持参のうえ、税務課で軽自動車税廃車申告書兼標識返納書を提出ください。

質問

原付バイク(原付一種・原付二種125cc以下)を譲り受けたのですが、手続きはどうすればいいですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

すでに廃車手続き済みの車両を譲り受けた場合には、1.新所有者及び使用者となる方の印鑑、2.廃車申告受付書、3.譲渡証明書(旧所有者が発行)をご持参のうえ、税務課で軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書を提出ください。ナンバープレートを交付します。

また、廃車手続きの済んでいない車両を譲り受けた場合には、1.新・旧所有者及び使用者となる方の印鑑、2.ナンバープレート、3.標識交付証明書、4.譲渡証明書(旧所有者が発行)をご持参のうえ、税務課で軽自動車税廃車申告書兼標識返納書、軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書を提出ください。新たなナンバープレートを交付します。

質問

転入や転出をしたとき、原付バイク(原付一種・原付二種125cc以下)の手続きは、どうすればいいですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

転入の場合は、1.所有者及び使用者の印鑑、2.ナンバープレート(既に旧住所地で廃車済みの場合は廃車申告受付書)、3.標識交付証明書をご持参のうえ、扶桑町役場税務課で廃車及び登録の手続きを行ってください。旧住所地の役所へお出かけいただく必要はありません。

また、転出の場合は、1.所有者及び使用者の印鑑、2.ナンバープレート、3.標識交付証明書をご持参のうえ、扶桑町役場税務課又は新しい住所地の役所で廃車手続きを行ってください。なお登録は新しい住所地の役所で行ってください。

質問

バイク(126cc以上)の登録、廃車等の手続きは、どうすればいいですか。

回答

担当グループ:固定資産税グループ

軽二輪車バイク(126cc〜250cc)であれば、愛知県軽自動車協会小牧分室(TEL 0568-43-1406)、小型二輪車バイク(251cc以上)であれば愛知陸運支局小牧自動車検査登録事務所(TEL050-5540-2048)で、手続きを行うことになります。

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