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更新日:2019年6月21日

公共施設について考えよう

行政は大きな転換期を迎えていて公共サービスや公共施設の在り方の見直しが必要です

現在、私たちを取り巻く社会は少子高齢化を迎え、社会構造が大きく変化しています。それに伴って行政に求められるニーズも変化しており、新たな課題の解決に向けた取り組みを行っていく必要があります。

そのため、従来型の公共サービスの在り方の見直しや、公共施設についても「量から質へ」の転換など、新たな課題解決に向けた手法の見直しが求められています。

公共施設更新問題

本町では、役場庁舎や文化会館、図書館、学校、保育園、学習等供用施設などおよそ40の公共施設を保有しています。そのうち、建築後30年以上経過(老朽化)した施設が、全体の約8割を占めています。一般的に30年を経過した建物には何らかの大規模改修を行う必要があるとされ、60年経過した段階で建替えの必要があるとされています。これから公共施設をどう利用し、更新していくと良いかを考えていきたいと思います。

生産年齢人口の減少と税収の確保

本町では、今後、25年間で生産年齢人口は約2000人減少する一方で65歳以上の人口は約1000人増加する見込みです。そのため社会を支える人が減少し、子育てや高齢者福祉関係の施策のニーズが今後も高まることが予想され、それらに係るお金を確保していく必要があります。公共施設の維持や建替えに関連する費用を捻出することはますます難しい状況となります。

扶助費は増加、普通建設事業費は減少傾向

生産年齢人口(働いてお金を納める人)が減少し税収の増加が見込めない中で、子育てや高齢者福祉関連のお金「扶助費」は年々増加し、今後も更なる充実が求められます。一方、公共施設の建替えや改修工事に使えるお金「普通建設事業費」は減少しています。そのため、施設の更新は単純な建替えや統合ではなく本当に必要な公共サービスや施設のサイズを考慮した上で建設すること、運営方法の在り方について見直しが必要です。

税金の使い道の見直しが必要

2016年度から3年連続で実質単年度収支は赤字で、財政調整基金(貯金)の取崩しによって穴埋めしてきたことを示しています。財政調整基金(貯金)は今後減少していく予想であり、税金の使い道の見直しが必要です。


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