子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

ページ番号1001967  更新日 2022年7月14日

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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されます。

支給対象者

養育要件1から3のいずれかに該当し、所得要件アまたはイに該当する方が受給できます。

養育要件

  1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方
  2. 令和4年5月分から令和5年3月分までの児童手当または特別児童扶養手当の新規認定もしくは手当の額改定(増額)の認定を受けた方
  3. 令和4年3月31日時点において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育している方

所得要件

  • ア 令和4年度分の町民税均等割が非課税の方
  • イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降の収入が令和4年度の町民税均等割が非課税相当となっている方
町民税均等割非課税(相当)の目安
世帯人数 世帯構成の例 非課税相当収入限度額

非課税相当所得限度額

2人 夫(婦)+子1人 1,378,000円 828,000円
3人 夫婦+子1人 1,680,000円 1,108,000円
4人 夫婦+子2 2,097,000円 1,388,000円
5人 夫婦+子3人 2,497,000円 1,668,000円
6人 夫婦+子4人

2,897,000円

1,948,000円

※「世帯人数」は、申請者本人、同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の方)、及び扶養親族(16歳未満の方を含む)の合計人数です。

対象児童

平成16年(特別児童扶養手当受給対象児童の場合は平成14年)4月2日から令和5年2月28日に生まれた児童

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた対象児童分は、本給付金の対象外となります。

給付額

児童1人当たり一律5万円

申請について

養育要件1または2に該当し、所得要件アに該当する方

申請手続きは必要ありません。支給対象者の方には、案内を送付します。

※なお、次のいずれかに該当する場合は、案内に記載している期限までに届け出が必要です。

  • 給付金の受給を拒否する場合(受給拒否の申出書)
  • 以前に登録した児童手当または特別児童扶養手当の振込口座に変更がある場合(支給口座登録等の申出書)

※上記の支給要件に該当する方のうち、職場から児童手当を受給されている公務員の方は申請が必要です。
詳しくは、下記の申請手続きをご確認ください。

上記以外の方

申請手続きが必要です。

  • ※対象児童を養育している方のうち、年間収入(所得)見込額が高い方が申請者となります。
  • 公務員の方は、所属庁(職場)から申請書に児童手当受給状況の証明を受け、お住まいの市区町村に申請してください。

申請に必要な書類

下記のとおり必要書類をご用意いただき、福祉児童課(3番窓口)にて申請をお願いいたします。

  • 申請書(請求書)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバー(個人番号)カードなど)
  • 申請者及び配偶者等のマイナンバー(個人番号)がわかるもの(マイナンバー(個人番号)カード、マイナンバー(個人番号)付きの住民票など)
  • 給付金の振込先を確認できるもの(通帳、キャッシュカードの写し)
  • 児童との関係性が確認できるもの(戸籍謄本、住民票の写しなど)
    • ※対象児童と住民票上同一世帯である場合は不要です。
    • ※児童手当または特別児童扶養手当の認定を受けていない方で、対象児童と別居している場合はご用意ください。

所得要件イによる申請の場合は、以下の書類も必要です。

  • 簡易な収入見込額の申立書
  • 本人及び配偶者等の令和4年1月以降(できる限り直近)の1か月分の収入がわかるもの(給与明細書、事業収入または不動産収入がわかる書類 等)
  • 本人及び配偶者等の令和4年中の年金額(年金受給見込額)がわかるもの(年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書 等)
  • 簡易な所得見込額の申立書
    ※「簡易な収入見込額の申立書」の要件を満たさない場合、「簡易な所得見込額の申立書」の要件を満たすことにより支給の対象となる場合があります。

※状況により、上記以外にも追加で書類の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。

申請受付期間

令和4年7月19日(火曜日)より受付開始

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

給付金に関して、ご自宅や職場などに扶桑町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(銀行・コンビニなどの現金自動預け払い機)の操作をお願いすることや、給付金の支給のために手数料の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

もし、ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

その他

本給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当をしなくなった方(申告により町民税課税となった方等)、または偽りその他不正な手段により本給付金を受けた方については、給付金の返還を求めます。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部福祉児童課児童福祉グループ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
電話番号:0587-93-1111 ファクス番号:0587-93-2034
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。