子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けた低所得者の子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

支給対象者

支給要件1または2のいずれかに該当する方が受給できます。

支給要件

1. 令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）の支給対象者
2. 平成17年4月2日から令和6年2月29日までに生まれた児童（特別児童扶養手当支給対象児童については20歳未満）を養育する方で、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が町民税均等割非課税相当になった方

町民税均等割非課税（相当）の目安

世帯人数	世帯構成の例	非課税相当収入限度額	非課税相当所得限度額
2人	夫（婦）＋子1人	1,378,000円	828,000円
3人	夫婦＋子1人	1,680,000円	1,108,000円
4人	夫婦＋子2人	2,097,000円	1,388,000円
5人	夫婦＋子3人	2,497,000円	1,668,000円
6人	夫婦＋子4人	2,897,000円	1,948,000円

※「世帯人数」は、申請者本人、同一生計配偶者（前年の収入金額103万円以下の方）、及び扶養親族（16歳未満の方を含む）の合計人数です。

対象児童

平成17年4月2日から令和6年2月29日に生まれた児童（特別児童扶養手当受給対象児童の場合は平成15年4月2日以後）

※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた対象児童分または、その他世帯分としてすでに給付を受けた児童分は、本給付金の対象外となります。

給付額

児童1人当たり一律5万円

申請について

支給要件1に該当する方

申請手続きは必要ありません。令和5年5月30日（火曜日）に支給

 

支給要件2に該当する方

申請手続きが必要です。

• ※対象児童を養育している方のうち、年間収入（所得）見込額が高い方が申請者となります。
• ※公務員の方は、所属庁（職場）から申請書に児童手当受給状況の証明を受けて申請してください。

　　

 

　

申請に必要な書類

下記のとおり必要書類をご用意いただき、こども課（11番窓口）にて申請をお願いいたします。

• 申請書（請求書）
• 申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバー（個人番号）カードなど）
• 申請者及び配偶者等のマイナンバー（個人番号）がわかるもの（マイナンバー（個人番号）カード、マイナンバー（個人番号）付きの住民票など）
• 給付金の振込先を確認できるもの（通帳、キャッシュカードの写し）
• 児童との関係性が確認できるもの（戸籍謄本、住民票の写しなど）
  • ※対象児童と住民票上同一世帯である場合は不要です。
  • ※児童手当または特別児童扶養手当の認定を受けていない方で、対象児童と別居している場合はご用意ください。
• 簡易な収入見込額の申立書
• 本人及び配偶者等の令和5年1月以降（できる限り直近）の1か月分の収入がわかるもの（給与明細書、事業収入または不動産収入がわかる書類　等）
• 本人及び配偶者等の令和5年中の年金額（年金受給見込額）がわかるもの（年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書　等）
• 簡易な所得見込額の申立書
  ※「簡易な収入見込額の申立書」の要件を満たさない場合、「簡易な所得見込額の申立書」の要件を満たすことにより支給の対象となる場合があります。

※状況により、上記以外にも追加で書類の提出をお願いする場合がありますのでご了承ください。

申請受付期間

令和5年6月26日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日）

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

給付金に関して、ご自宅や職場などに扶桑町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（銀行・コンビニなどの現金自動預け払い機）の操作をお願いすることや、給付金の支給のために手数料の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

もし、ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。

その他

本給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当をしなくなった方（申告により町民税課税となった方等）、または偽りその他不正な手段により本給付金を受けた方については、給付金の返還を求めます。