特定事業所集中減算

ページ番号1002022  更新日 2022年2月25日

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特定事業所集中減算とは、毎年度2回、居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画について判定し、同一法人の事業所の割合が80%を超える場合に、すべての利用者に対して1月につき1件200単位を半年の間減算されます。特定事業所集中減算が適用されている期間は、特定事業所加算を算定することができませんのでご注意ください。

算定方法

(1)判定期間、減算適用期間と提出期限

判定期間 減算適用期間 提出期限
前期(3月1日から8月31日) 10月1日から3月31日 9月15日まで
後期(9月1日から2月末日) 4月1日から9月30日 3月15日まで

(2)判定方法

対象サービスは訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護となり、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合に減算されます。

※地域密着型通所介護の判定方法については、介護保険最新情報Vol.553(平成28年5月30日厚生労働省老健局振興課)を参照してください。

届出が必要なケースと必要書類

(1)特定事業所集中減算に係る判定結果が80%を超えていた場合

80%を超えたサービスが一つでもあった場合、正当な理由の有無に関係なく届出が必要です。

  • 特定事業所集中減算届出書
  • 特定事業所集中減算届出書に係る計算書

添付ファイル「特定事業所集中減算 必要書類」からご利用ください。

(2)新規に減算となる場合又は減算でなくなる場合

  • 特定事業所集中減算届出書
  • 特定事業所集中減算届出書に係る計算書

「特定事業所集中減算届出書」「特定事業所集中減算届出書に係る計算書」は、添付ファイル「特定事業所集中減算 必要書類」からご利用ください。

(3)正当な理由を届け出る場合

上記で必要な書類のほか、下記の書類が必要です。

  • 正当な理由の範囲
  • 正当な理由の範囲に係る事業所一覧
  • 計算で除外するケアプラン等の写し
  • 利用者が事業所を希望したことがわかる書類

「正当な理由の範囲」「正当な理由の範囲に係る事業所一覧」は、添付ファイル「特定事業所集中減算 必要書類」からご利用ください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護健康課介護グループ
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