扶桑町テレワーク導入等支援補助金

新しい生活様式への対応や中小企業の従業員の確保・定着を推進し、多様な人材活用を促進するため、テレワークの導入等に取り組む中小企業者又は小規模企業者、小企業者に対し、テレワークの導入等を実施する導入経費の一部を補助します。

補助金の概要

補助対象者

次に掲げる全てに該当する方。

1. 扶桑町内で、事業所等を経営する者であること。
2. 法人にあっては、扶桑町に法人町民税の申告（事業開始後最初の決算期前である場合は、法人の設立又は異動の届出）があること。
3. 扶桑町の町民税納税義務者で町税の滞納がない者であること。ただし、徴収猶予が認められている場合を除く。
4. 扶桑町暴力団排除条例（平成24年扶桑町条例第3号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が扶桑町内の事業所等において新たに実施する次に掲げるもののうち、当該年度の4月1日から2月末日までの期間に実施したもの。

1. テレワーク環境の整備に必要と認められる周辺機器等（設備機器等の数は、事業所における常用雇用者数を上限）の購入
2. テレワークソフトウエアの購入
3. オンラインモール等への出店登録
4. 個別サイト開設費用のうちホームページ作成委託又は作成ソフトウエアの購入
5. POSレジ（販売時点情報管理レジ）の導入
6. 1～5のほか、補助金の目的に照らし適当と町長が認めるもの

既存の機器の買い替えなどは補助の対象となりません。

交付金額

補助対象事業にかかる経費（消費税を含む）×3／4　（千円未満切り捨て）

※上限1事業所等当たり10万円

補助金の交付は、同一事業所等につき1回に限ります。

申請の流れ

申請前に実施（購入）したものは補助対象となりません。

当該年度の2月末日までに事業完了（購入、納品、工事完了等）できるように、事前に申請してください。

※申請書は下部の申請書欄よりダウンロードすることができます。

• 事業実施前に、扶桑町テレワーク導入等支援補助金交付申請書（様式第1）及びそれに記載されている添付書類を提出し、交付決定を受けてください。
• 役場から交付決定通知書を受け取ったら、当該年度の2月末日までに事業を実施してください。（実績報告の際に、領収書及び工事等が当該年度の2月末日までに終えているかの確認させていただきます。）
• 事業が完了したら、扶桑町テレワーク導入等支援補助金実績報告書（様式第6）及び扶桑町テレワーク導入等支援補助金交付請求書（様式第7）を完了の日から30日以内に提出してください。
• 申請内容について変更が生じた場合は、14日以内に扶桑町テレワーク導入等支援補助金変更交付申請書（様式第4）に、変更に係る必要書類等を添えてご提出してください。