介護保険料

令和6年度から令和8年度の第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料を改定しました。保険料は、所得水準に応じて所得段階を13段階とし、所得段階ごとの保険料額を設定しています。

保険料基準額（令和6年度～令和8年度）

保険料基準額

年額	65,600円
月額	5,471円

所得段階別保険料額（令和6年度~8年度）

所得段階	対象者	保険料割合	所得段階別保険料(年額)
1	生活保護受給者又は非課税世帯で老齢福祉年金受給者 非課税世帯で前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.285	18,700円
2	非課税世帯で第1段階に該当しない場合で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円以下の方	基準額×0.485	31,800円
3	非課税世帯で第1段階に該当しない場合で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える方	基準額×0.685	44,900円
4	本人が町民税非課税で世帯内に町民税課税者がいる場合で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.90	59,000円
5	本人が町民税非課税で世帯内に町民税課税者がいる場合で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える方	基準額×1.00	65,600円
6	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.20	78,700円
7	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.30	85,300円
8	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50	98,400円
9	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.70	111,600円
10	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.90	124,700円
11	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.10	137,800円
12	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.30	150,900円
13	本人が町民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.40	157,500円

• ※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金収入に係る所得を控除した額です。
• ※合計所得金額は、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額です。
• ※新たに65歳となった方や転入、転出された方などは、月割により保険料額を計算します。

第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料（令和3年度~5年度）

所得段階	対象者	保険料割合	保険料額
1	本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者または生活保護の受給者の方 本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.30	16,900円
2	本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない場合で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円以下の方	基準額×0.40	22,600円
3	本人及び世帯全員が住民税非課税で、第1段階に該当しない場合で、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円を超える方	基準額×0.70	39,500円
4	本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.85	48,000円
5	本人が住民税非課税で、同じ世帯に住民税課税者がいる方のうち、前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える方	基準額×1.00	56,500円
6	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.20	67,800円
7	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.30	73,400円
8	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50	84,700円
9	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の方	基準額×1.60	90,400円
10	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方	基準額×1.70	96,000円
11	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上1,000万円未満の方	基準額×1.80	101,700円
12	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方	基準額×1.90	107,400円

• ※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した額です。
• ※「合計所得金額」は、租税特別措置法に規定する長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額です。

保険料の納付方法

年額18万円以上の年金を受給されている方は、原則として、偶数月（年6回）に支払われる年金から天引きとなります（特別徴収）。

特別徴収以外の方は、納付書や預貯金からの口座振替による納付方法により、毎月（年10回）納めていただくことになります（普通徴収）。年度の途中で65歳になられた方や扶桑町に転入された方などは、上記の特別徴収となる条件に該当していても、普通徴収となります。

第2号被保険者（40歳から64歳までの方）の保険料

扶桑町の国民健康保険に加入している場合

介護分の保険料は、国民健康保険税の積算方法と同様に世帯ごとに「所得割額」、「固定資産割額」、「均等割額」、「平等割額」の合計で決定されます。

詳しくは、健康福祉部戸籍保険課にお問い合わせください。

お勤め先の医療保険に加入している方

介護保険料は、給与（標準報酬月額）と各医療保険ごとに設定される介護保険料率に応じて算定されます。保険料は、原則として半分を事業主が負担します。

• 40歳から64歳までで職場の医療保険に加入している方の介護保険料は、医療保険料に上乗せして毎月の給与から天引きされます。
• 40歳から64歳までの被扶養者となっている方の介護保険料は、上記の保険料に含まれています。

詳しくは、加入している健康保険組合、全国健康保険協会などの医療保険者にお問い合わせください。

保険料を納めないでいると

災害などの特別な事情がないのに保険料を納めないでいると、滞納処分として財産の差し押さえなどを受ける場合があるほか、保険料を納めない期間に応じて給付制限を受けることがあります。

保険料の減免制度

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方が長期間入院して収入が激減したなど、特別な事情により、保険料の納付が一時的に困難になった場合には、減免の制度があります。

また、特に収入が低い方を対象とした保険料の軽減制度があります。