重層的支援体制整備事業の実施

社会福祉法の改正により、令和3年度から「重層的支援体制整備事業」が創設され、扶桑町では令和8年4月1日から包括的な支援体制を整備するための「扶桑町重層的支援体制整備事業」を開始しました。

重層的支援体制整備事業とは

重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「属性を問わない相談支援」「社会参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。

事業創設の背景

重層的支援体制整備事業が創設された背景には、「地域共生社会の実現」があります。

　これまでの日本の政策や制度は、法律ごとの縦割りが基本であり、法律ごとに対象者と相談窓口や提供できるサービスが決まっていて、どの法律にも該当しないときは、相談や支援が受けられず制度の狭間ができていました。

　地域共生社会とは、制度や分野ごとの「縦割り」「支え手」「受け手」という垣根を越えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源（さまざまな取り組みや制度、ボランティアなど）が、世代や分野にかかわらずつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に作っていく社会を目指すものです。

　重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を実現するための新たな取り組みの一つです。

 

 

（厚生労働省ホームページより）

扶桑町における事業体系図

事業内容について

包括的相談支援事業

（社会福祉法第106条の4第2項第1号）

・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めます

・支援機関のネットワークで対応します

・複合化・複雑化した課題については適切に多機関協働事業につなぎます

参加支援事業

（社会福祉法第106条の4第2項第2号）

・社会とのつながりを作るための支援を行います

・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくります

・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行います

地域づくり事業

（社会福祉法第106条の4第2項第3号）

・世代や属性を越えて交流できる場や居場所を整備します

・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートします

・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図ります

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

（社会福祉法第106条の4第2項第4号）

・支援が届いていない人に支援を届けます

・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけます

・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置きます

多機関協働事業

（社会福祉法第106条の4第2項第5号）

・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築します

・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たします

・支援関係機関の役割分担を図ります

 

事業開始日

令和8年4月1日

実施計画

• 実施計画（表紙） （PDF 215.5KB）
• 実施計画（本文） （PDF 1.6MB）