令和5年度価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯分）

価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の決定に伴い、臨時的な生活支援として令和5年度住民税均等割のみの課税（＝所得割が課税されていない）世帯に対し、価格高騰重点支援給付金（以下、「本給付金」といいます。）を支給します。

• 申請者：世帯主
• 給付額：1世帯あたり10万円

支給対象世帯

1. 基準日（令和5年12月1日）において、扶桑町に住民登録がある世帯であること。
2. 令和5年度において、住民税均等割のみの課税世帯であること。

※価格高騰重点支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯分）の給付を受けた世帯の世帯主及び世帯員を含む世帯は、対象にはなりません。

※修正申告等を行った結果、本給付金の給付要件から外れたにもかかわらず本給付金を受給している場合、返還する必要があります。

※均等割額のみ課税世帯の中で未申告の方については、確認書（請求書）において所得割が課税されていない旨を制約の上取り扱いますが、後に修正申告等があったことで本給付金の給付対象外となった場合は、返還を求めることがあります。

※給付要件を満たしていない場合は本給付金を受け取ることができませんのでご注意ください。

提出期限

令和6年5月31日(金曜日)

提出書類

1. 住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金確認書（請求書）
2. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
3. 振込先金融機関口座確認書類（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し）

手続き方法

上記必要書類をご用意いただき、福祉課にご提出ください。

1. 郵送による受付（締切日必着）

確認書（請求書）に同封されている返信用封筒をご活用ください。

※窓口での受付も可能ですが、混雑緩和のため可能な限り郵送によるお手続きをお願いします。ご協力をお願いいたします。

その他注意事項

申請内容に不明な点があった場合、扶桑町から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。万が一不審な電話がかかってきた場合は、すぐに最寄りの警察又は扶桑町福祉課の窓口へご連絡ください。

本給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた場合は、給付した給付金の返還を求めます。

均等割のみ課税世帯に対する子ども加算分について

本給付金の支給対象世帯のうち、18歳までの児童のいる世帯に加算を行います。

加算額は、対象児童1人あたり5万円です。

支給要件（子ども加算分）

1．基準日（令和5年12月1日*）において、扶桑町に住民登録がある世帯であること。

2．令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、世帯員に平成17年4月2日以降に出生した子どもがいる世帯であること。

　*令和5年12月2日以降に産まれたお子様がいる世帯への給付については、別途お知らせする予定です。

※修正申告等を行った結果、本給付金の給付要件から外れた方ですでに本給付金を受給している場合は返還する必要があります。

※均等割のみ課税世帯の中で未申告の方については確認書（請求書）において所得割が課税されていない旨を誓約の上取り扱いますが、後に修正申告等があったことで本給付金の給付対象外となった場合は、返還を求めることがあります。

※給付要件を満たしていない場合は本給付金を受け取ることができませんのでご注意ください。

提出期限

令和6年5月31日(金曜日)

提出書類

1．子ども加算給付金申請書（請求書）

2．本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し）

3．振込先金融機関口座確認書類（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカードの写し）

4．児童の属する世帯の世帯全員の住民票の写し（市外に別居する児童を養育している場合に限る）

　続柄の記載された住民票をご用意ください。なお、本籍・個人番号の記載は省略されたものでも可能ですが、発行から1か月以内のものをご用意くださるようお願いします。

手続き方法

上記必要書類をご用意いただき、福祉課にご提出ください。

郵送による受付（締切日必着）

確認書（請求書）に同封されている返信用封筒をご活用ください。

※窓口での受付も可能ですが、窓口混雑緩和のため、郵送でのお手続きをお願いします。ご協力をお願いいたします。