入院したときの食事代

入院したときの食事にかかる費用のうち、決められた金額までは自己負担になります。

※平成28年4月1日より、食事代及び生活療養標準負担金の一部が変更となります。

入院時の自己負担食事代（食事療養標準負担額）

負担区分	食事代（1食につき）
一般及び現役並み所得のある方	360円 平成30年4月1日から460円
区分1、区分2に該当しない指定難病患者、及び＊1に該当する者	260円
区分2 入院90日まで	210円
区分2 入院91日以上＊2	160円
区分1	100円

• ＊1・・・平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者。
  また、合併症等により転退院した場合、同日内に再入院する者。
• ＊2・・・直近の12か月間で、区分2の認定を受けている期間の入院日数

生活療養標準負担金

療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も自己負担になります。

（1）指定難病患者または厚生労働大臣が定める者以外の者

負担区分	食事代（1食につき）	居住費（1日につき）
一般及び現役並み所得のある方	460円（＊420円）	320円
区分2	210円	320円
区分1	130円	320円
区分1のうち老齢福祉年金受給者	100円	0円

＊一部医療機関では、420円の場合があります。

（2）指定難病患者または厚生労働大臣が定める者

負担区分	食事代（1食につき）	居住費（1日につき）
区分1、区分2に該当しない指定難病患者以外の厚生労働大臣が定める者	360円 平成30年4月1日から460円	0円
区分1、区分2に該当しない指定難病患者	260円	0円
区分2　入院90日まで	210円	0円
区分2　入院91日以上＊	160円	0円
区分1	100円	0円

＊直近の12か月間で、区分2の認定を受けている期間の入院日数

限度額適用・標準負担額減額認定証

入院時にこの証を病院窓口で提示することにより、上の表の区分のとおり食事代・居住費の自己負担額の減額を受けることができます。また、医療費の自己負担限度額も減額されます。

証を提示しないと、負担額は一般の負担区分の額となります。

市町村民税非課税世帯の方は、市区町村の窓口で申請して、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付をうけてください。