ふるさと納税による町税の減収について

ふるさと納税により町税が流出しています

ふるさと納税制度は、ふるさとへの貢献や応援したいという納税者の想いを実現するため、自治体へ寄附ができる制度であり、税の使い道をご自身で選択できる制度ですが、町民の皆さんがほかの自治体へ寄附をすると、扶桑町の税収が減少する仕組みとなっています。

このふるさと納税制度により年々減収額が拡大しています。

扶桑町におけるふるさと納税による影響額の推移（単位：円）

	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
扶桑町へのふるさと納税額	2,276,110	4,665,000	5,869,000	3,344,000	6,287,000
お礼品等の経費	635,932	865,960	1,212,401	1,329,095	2,033,658
お礼品等の経費を除いたふるさと納税額（A）	1,640,178	3,799,040	4,656,599	2,014,905	4,253,342
減収額（町民税控除額）（B）	54,592,579	68,796,970	85,169,656	108,411,306	123,713,180
ふるさと納税による影響額（A）－（B）	-52,952,401	-649,97,930	-80,513,057	-106,396,401	-119,459,838

 

ふるさと納税による減収の影響

扶桑町では、町内の事業者様のご協力をいただきながら返礼品の充実を図り、また民間のふるさと納税ポータルサイトと契約し広く周知を行うなど、より多くの寄附をいただけるよう努めているところですが、町民の皆さんが他の自治体へ「ふるさと納税」したことによる町民税の減収額は年々増加しております。

個人町民税は、町のさまざまな行政サービスの財源となっており、この状態が続くと町民の皆さんに提供する行政サービスに影響が出るおそれがあり、大きな危機感を持っております。