ふるさと納税による町税の減収について

ページID1004181  更新日 2024年6月21日

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ふるさと納税により町税が流出しています

ふるさと納税制度は、ふるさとへの貢献や応援したいという納税者の想いを実現するため、自治体へ寄附ができる制度であり、税の使い道をご自身で選択できる制度ですが、町民の皆さんがほかの自治体へ寄附をすると、扶桑町の税収が減少する仕組みとなっています。

このふるさと納税制度により年々減収額が拡大しています。

各年度減収額一覧(各年度6月1日時点)
年度 減収額(町民税控除額)
令和2年度 54,592,579円
令和3年度 68,796,970円
令和4年度 85,169,656円
令和5年度 108,411,306円
令和6年度 123,713,180円

 

ふるさと納税による減収の影響

扶桑町では、他の自治体への「ふるさと納税」(寄附金税額控除)の額が毎年増加し、個人町民税の税収が減少しています。

個人町民税は、町のさまざまな行政サービスの財源となっており、この状態が続くと町民の皆さんに提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

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