企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。

企業として地域振興やSDGsなどの社会貢献に寄与し、企業のPRにもつながるとともに、法人税の高い軽減効果を受けられる大きなメリットがあります。

扶桑町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討ください。

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。

これにより、通常の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

例 1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

（1）法人住民税

　寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（2）法人税

　法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

（3）法人事業税

　寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

（出典：企業版ふるさと納税リーフレット - 企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)）

留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 本制度を活用して扶桑町へ寄附ができるのは、扶桑町外に本社がある企業です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

本制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）（外部リンク）

寄附対象事業

「第2期扶桑町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における以下の4つの基本目標に基づき実施される全ての事業が対象となります。

1. 扶桑町における安定した雇用を創出する
2. 扶桑町への新しいひとの流れをつくる
3. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. 時代に合った地域をつくり、安全で安心なくらしを守るとともに、 地域と地域を連携する

• 第2期扶桑町まち・ひと・しごと創生総合戦略 （PDF 1.0MB）
• 扶桑町人口ビジョン、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略

寄附の流れ

（1）寄附の申し出

• ご相談（まずは秘書企画課へご相談ください）
• 寄附申出書に必要事項を記入のうえ、秘書企画課へご提出ください。（持参・郵送・メール）

（2）寄附の払込

• 扶桑町から納入通知書を送付しますので、金融機関等でお手続きをお願いたします。

（3）受領証の送付

• 入金の確認ができましたら、受領証を郵送いたします。
• 受領証は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。

寄附をいただいた企業様の紹介

寄附をいただいた企業様のうち掲載のご了解をいただいた企業様を本ページ内で紹介いたします。