マイナンバー（個人番号）利用に伴う窓口での本人確認

マイナンバー（個人番号）利用が始まります

平成28年1月から、社会保障や税、災害対策分野の法律や条例で定められた事務でマイナンバー（個人番号）の利用が開始されます。

利用対象となる事務では、国の機関や都道府県、市区町村などの窓口手続時にマイナンバー（個人番号）が必要となります。
また、マイナンバー（個人番号）利用事務では、「なりすまし犯罪」を防ぐため、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）をはじめとする法令に基づき厳重な確認が必要とされています。

マイナンバー（個人番号）を利用する事務の手続の際には役場窓口でマイナンバー（個人番号）確認と身元確認が必要となります。

マイナンバー（個人番号）確認

次のいずれか1点（法令で認められた場合を除き原本）を提示してください。

• 通知カード
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）の記載があるもの）

身元確認

次のいずれか（法令で認められた場合を除き原本）を提示してください。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 官公庁が発行する顔写真入りの証明書類は1点
• 顔写真なしの証明書類や社員証、学生証は2点

通知カードは身元確認に使えません。

官公庁が発行する顔写真入りの証明書類の例

• 運転免許証
• 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降）
• 旅券（パスポート）
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 療育手帳
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 一時庇護許可書
• 仮滞在許可書
• 船員手帳
• 海技免状
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 戦傷病者手帳
• 宅地建物取引主任者証（宅地建物取引士証）
• 電気工事士免状
• 無線従事者免許証
• 認定電気工事従事者認定証
• 特種電気工事資格者認定証
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力車操縦者運転免許証
• 教習資格認定証
• 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
• 小型船舶操縦免許証
• 住民基本台帳カード(顔写真が貼付されているもの)
• 扶桑町から当該個人番号提供者に対して発出した申請書等であらかじめ氏名と住所又は生年月日が印字されているもの（これのみ顔写真無しも可）

手続対象事務の主体者が国や県などの場合、上記の例と異なる場合があります。

顔写真なしの証明書類や社員証、学生証の例

• 国民健康保険被保険者証
• （社会保険）健康保険被保険者証
• 船員保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 介護保険被保険者証
• 健康保険日雇特例被保険者手帳
• 国家公務員共済組合の組合員証
• 地方公務員共済組合の組合員証
• 私立学校教職員共済制度の加入者証
• 国民年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 特別児童扶養手当証書
• 共済年金又は恩給の証書
• 住民票の写し、住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 身分証明書
• 戸籍謄本・戸籍抄本
• 生活保護受給者証
• 母子健康手帳
• 国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書
• 雇用保険受給者証
• 住民基本台帳カード（顔写真が無いもの）
• 社員証（氏名と住所又は生年月日があるもの）
• 学生証（氏名と住所又は生年月日があるもの）
• 扶桑町が経常的に発行する書類のうち、対象者本人の氏名と生年月日又は住所が記載されているもの

手続対象事務の主体者が国や県などの場合、上記の例と異なる場合があります。

代理人の方が来庁される場合

代理人の方が手続きに来庁される場合、本人確認に次の書類が必要となります。

• 本人（委任者）と受任者（代理人）の委任関係を証明するもの
• 本人のマイナンバー（個人番号）を示すもの（この場合のみコピー可）
• 代理人の身元を確認するもの

法定代理の委任関係を証明するもの

• 戸籍謄本
• 後見登記に係る登記事項の証明書

• 後見登記に係る登記事項の証明書（名古屋法務局）（外部リンク）

任意代理の委任関係を証明するもの

委任状

• マイナンバー（個人番号）利用手続き委任状書式 （Word 38.0KB）
• マイナンバー（個人番号）利用手続き委任状書式 （PDF 126.6KB）

マイナンバー（個人番号）利用事務の例

扶桑町役場で扱う事務のうち、マイナンバー（個人番号）が必要となる主な手続の例は、次のとおりです。

• 町民税、固定資産税、軽自動車税など町税の申告や課税など
• 国民健康保険の加入・資格喪失や医療費等給付など
• 後期高齢者医療の加入・資格喪失や医療費等給付など
• 介護保険の資格や要介護認定申請、介護給付など
• 生活保護の申請など
• 障害者手帳の交付や自立支援給付など
• 児童手当や児童扶養手当等の支給や現況届など
• 子ども・子育て支援制度の利用料決定など
• 国民年金被保険者関係届書（申出書）や免除・納付猶予、学生納付特例の申請など