扶桑町空家等対策計画

計画策定の背景

近年、地域における人口減少や高齢化、核家族化、既存の住宅・建築物の老朽化などを背景に、空家等が増加傾向にあり、全国的に空家等の問題が顕在化しています。扶桑町においてもこれは同様の傾向にあり、空家等に関する問合せや苦情が多くなってきている状況です。そして、適切に管理が行われていない空家等の増加は、町民の安全で安心な生活環境を保全する上で重要な課題となっています。このような背景のなか、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号）が施行されました。

また、令和5年12月13日には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（令和5年法律第50号）が施行され、空家活用を重点的に実施する空家等活用促進区域制度の創設や、空家等が周辺に著しい悪影響を与える状態になることを未然に防ぐために管理不全空家等に対して働きかける制度が整備されました。

今般、当初の計画策定から5年が経過し、計画期間が満了しますが、今後も空家等の増加が想定されるとともに、空家等を取り巻く制度の改正及び本町における空家等実態調査による空家等の現状等を踏まえ、総合的な空家等対策をより一層すすめていくために、本計画を改定しました。

計画期間

計画の期間は、令和6（2024）年度から令和10（2028）年度までの5年間とします。ただし、国の空家等政策の動向や社会・経済情勢の変化などを踏まえ、内容については、必要に応じて適宜見直しを行うこととします。