空き家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得の3,000万円控除）

制度の概要

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
要件等詳細は以下外部リンクをご参照ください。

• 空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省）（外部リンク）

被相続人居住用家屋等確認書について

本特例措置の適用を受けるには、必要書類を揃えて確定申告をする必要があります。本町では、確定申告の際に必要となる『被相続人居住用家屋等確認書』を税務課において発行いたします。

なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告の必要書類であり、本特別控除の対象の是非は、税務署長が判断するものとなりますので、ご注意ください。詳細については各税務署にお問い合わせください。