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更新日:2018年12月17日

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

制度の目的

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

生産性向上特別措置法による支援

国では生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するため、町の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

その支援策として、中小企業・小規模事業者等が、町の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例等の支援措置を受けることができます。

詳細については、下記の中小企業庁ホームページを確認してください。

      【中小企業省HP】生産性向上特別措置法による支援(外部サイトへリンク)

先端設備等導入計画の概要図

扶桑町の導入促進基本計画

町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日付けで国の同意を得ましたので公表します。

      扶桑町導入促進基本計画(ワード:20KB)

固定資産税の特例をうけられる要件

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。要件についてはこちらをご覧ください。

固定資産税の特例についてのスキーム図(PDF:113KB)

先端設備等導入計画等の様式

      先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:25KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF:184KB)

      先端設備等に係る誓約書(ワード:25KB)

      先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:26KB)

      変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:25KB)

認定支援機関確認書

     認定支援機関確認書(ワード:27KB)

工業会等による証明書

    詳しくは以下のページをご覧ください。

     工業会等による証明書について(先端設備等に係る生産性向上要件証明書)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

産業環境課産業グループ

愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330

電話番号:0587-93-1111