介護職員等処遇改善加算について（令和7年算定分）

介護職員等処遇改善加算について（令和7年算定分）

令和6年度に実施された介護報酬改定において、事業者の賃金改善や申請に係る事務負担を軽減する等の観点から、これまでの処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の3つの加算(以下「旧3加算」という。)が令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」(以下「新加算」という。)として一本化されました。

介護職員等処遇改善加算（以下、「加算」）の算定にあたり、下記のとおり書類の提出が必要となります。

提出期限までに必要書類を提出してください。

提出書類

• 加算届・体制等状況一覧表
• 処遇改善計画書
• 処遇改善実績報告書

各提出書類については、以下を参照してください。

加算届・体制等状況一覧表

事業所における加算の算定区分に関する書類です。事業所ごとに作成し、提出してください。

 

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 23.0KB）
  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 32.8KB）
  介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 （Excel 694.4KB）
  介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 （Excel 25.1KB）
  介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

下記介護保険最新情報を参考にしてください。

提出期限

該当事由	提出期限
令和7年4月から新規に加算を算定する場合	4月15日
令和7年3月と比べて算定区分に変更が生じる場合 (特定処遇改善加算が2→1に変更する等)
令和7年3月と比べて加算の算定区分に変更が生じない場合	提出不要

※今後の国・県の動向により、提出期限を変更することがあります。変更した際には、本ページにてお知らせします。

年度途中で加算を特定する場合や、加算の区分を変更する場合は下記の通り提出してください。

提出期限

サービス種別	提出期限
居宅系サービス	算定を開始する月の前月15日
施設系サービス	算定を開始する月の1日

※今後の国・県の動向により、提出期限を変更することがあります。変更した際には、本ページにてお知らせします。

処遇改善計画書

加算を取得することによって実施する賃金改善の計画書です。

提出期限

該当事由	提出期限
令和7年4月又は5月から算定する場合	4月15日
令和7年6月以降から算定する場合	算定する月の前々月の末日

届出様式

下記厚生労働省ホームページを参考にしてください。

処遇改善実績報告書

加算を取得したことによって実施した賃金改善の実績報告書です。

参考様式は下記厚生労働省ホームページを参考にしてください。

提出期限

最終の加算の支払があった月の翌々月の末日
※事業所の廃止等がない場合、令和8年7月31日となります。

提出方法

郵送、持参

※持参の場合は、受け取りのみとさせていただきますので、予めご了承ください。
※郵送の場合、提出期限当日の消印を有効として取り扱います。

提出先

〒480-0102　愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330番地

扶桑町　長寿介護課　介護保険グループ　（1階2番窓口）

参考資料

Q&A

加算のQ&Aについては、下記資料にてご確認ください。

• 介護保険最新情報一覧Vol.1353 （PDF 1.7MB）
  「介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）」の送付について
  （令和7年2月10日付事務連絡）
• 介護保険最新情報Vol.1366（「介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」の一部改正について） （PDF 8.2MB）
  介護保険最新情報Vol.1366（「介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」の一部改正について）
• 令和7年度の取得要件の弾力化について （PDF 698.5KB）
  令和7年度の取得要件の弾力化について

関連情報

加算について厚生労働省のホームページにて専用ページが公開されていますので参考にご覧ください。

• 【厚生労働省ホームページ】介護職員の処遇改善（外部リンク）