中小企業等経営強化法（旧法：生産性向上特別措置法）に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」

制度の目的

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

中小企業等経営強化法による支援

国では中小企業の生産性革命を実現するため、町の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

その支援策として、中小企業・小規模事業者等が、町の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例等の支援措置を受けることができます。

詳細につきましては、下記の中小企業庁ホームページを確認してください。

• 中小企業省HP　中小企業等経営強化法による支援（外部リンク）

扶桑町の導入促進基本計画

町では、生産性向上特別措置法（令和3年6月16日以降は中小企業等経営強化法）に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日付けで国の同意を得ました。

※令和3年7月1日付けで計画期間を2年延長する計画変更、根拠法が変わったことによる記載内容等の修正をする計画変更を行い、国の同意を得ました。

※令和5年4月1日付けで上記計画を終了、新たな特例措置に即した新規計画を策定し、国の同意を得ました。

• 扶桑町導入促進基本計画 （PDF 1.6MB）

固定資産税の特例をうけられる要件

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。要件については下記をご覧ください。

• 固定資産税の特例を受けられる要件 （PDF 137.0KB）
• 固定資産税の特例についてのスキーム図 （PDF 236.5KB）

申請書

各種申請書につきましては、中小企業庁のホームページから取得してください。

• 中小企業省HP　中小企業等経営強化法による支援（外部リンク）