国土利用計画法に基づく届出

国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について事後届出制を設けています。

　扶桑町内で一定面積以上の土地に関する権利を取得した方（買主等の譲受人）は、国土利用計画法第23条第1項に基づき、契約締結日（契約日を含む）から2週間以内に、契約内容を扶桑町長に届出をしなければいけません。その届出は扶桑町を経由して愛知県で審査され、必要に応じて助言や勧告が行われます。

　このページでは届出方法等について記載していますが、詳細については次の愛知県のホームページを参照してください。

• 愛知県　国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度（外部リンク）

届出が必要な取引

　以下の土地と権利の両方の条件にあてはまる取引については、届出が必要になります。

（1）届出対象となる土地

都市計画区域の区分	面積
市街化区域	2，000平方メートル以上
市街化調整区域	5，000平方メートル以上

※取引される個々の土地が上記の面積未満であっても、一体として利用するために土地を買い集め、最終的に上記の面積以上となる場合は、最初の契約から契約ごとに届出が必要です。

（2）届出対象となる権利

　土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利について、対価を伴い、契約により行われる土地取引

届出に必要な提出書類

提出書類	土地売買等届出書	Excelファイルの様式に必要事項を記入してください。
	別紙筆一覧	届出に係る土地が6筆以上ある場合のみ
	契約書の写し	契約書の内容全て 収入印紙の貼付部分を含む
	位置図（地形図）	縮尺10,000～50,000分の1の地図 土地の位置を朱書きしてください。
	周辺状況図	縮尺2,500～5,000分の1の地図 （平坦地の場合は、住宅地図で可） 土地の位置を朱書きしてください。
	公図	登記簿面積にて売買した場合のみ 隣接地を含む公図の写しに形状を朱書きしてください。
	実測求積図	実測面積にて売買した場合のみ （土地区画整理区域内は、仮換地指定通知書、仮換地証明書又は保留地証明書及び図面でも可）
	委任状	代理人が届出を行う場合のみ
	不勧告通知書 返信用封筒	不勧告通知書の書面による交付を希望する場合は、返信用封筒（宛先を記載し、必要な切手を貼付したもの）を提出してください。

※提出する書類（届出書、委任状等）への押印（訂正印、割り印含む）は不要です。

届出書の提出方法

　電子申請による届出が可能です。下記電子申請フォームから、添付書類を確認の上送信してください。

　紙による届出を希望する場合は、必要書類各2部を期日までに扶桑町役場行政課に提出してください。

　扶桑町で届出を受理した場合は、申請方法によらず受理書を申請者に郵送します。

• 国土利用計画法第23条第1項の規定に基づく土地売買等届出　電子申請フォーム（外部リンク）