木造個人住宅耐震診断・耐震改修費助成制度、木造住宅段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費助成制度

ページ番号1001712  更新日 2022年4月1日

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木造住宅の無料耐震診断

木造住宅の「無料耐震診断」事業を実施しています。

この診断は、昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に対し専門家による無料の耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の評価と総合的判断に基づく情報提供を行うものです。大地震は、いつ起こるかわかりません。一度、お宅の耐震診断を受けられることをお勧めします。

対象となる住宅

旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅)

対象者

対象となる木造住宅の所有者

申込み

総務課で随時受付を行っております。申込用紙に記入していただくだけですので印鑑等は不要です。

木造住宅耐震改修費補助事業

木造住宅耐震改修費補助事業を実施しています。

この事業は、旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅)の耐震改修工事を行う方に対し、その工事に要する費用の一部を補助することによって、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止することを目的としています。

対象となる住宅

旧基準の木造住宅で、扶桑町が実施している「無料耐震診断」の結果、判定値が1.0未満、又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震(現地)診断において、得点が80点未満のもの

補助対象となる工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で、判定値を1.0以上とする耐震改修工事(ただし、1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算をした数値以上とするものに限る)

補助金額

令和4年度は、上限が100万円の補助となります。

段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事

平成25年度より段階的耐震改修工事や耐震シェルター設置工事にも一定の要件を満たせば補助金の交付となる場合がありますので役場総務課までご相談下さい。

その他

補助金交付決定前の着工や契約された工事は対象外ですのでご注意下さい。

耐震改修関係補助金の代理受領制度の導入について

令和3年4月1日から、耐震改修関係補助金の申請者(建物所有者等)からの委任により、補助対象工事を実施した工事施工者等が補助金の受領を代理で行うことができる代理受領制度を導入しました。この制度を活用することで、申請者は工事費等と補助金の差額分のみを用意すればよくなるため、工事費用を準備する負担が軽減されます。

ただし、申請者と工事業者との話し合いによる事前承諾が必要です。

扶桑町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

大規模な地震の発生が危惧されるなか、速やかな地震防災対策の推進が望まれますが、地震による人的被害や経済被害を減らす対策としては、住宅・建築物を耐震化し、倒壊等の被害を防止することが重要な課題となっています。

町では、扶桑町耐震改修促進計画に定めた住宅の耐震改修の目標達成に向け、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とし、住宅耐震化に係る取組を位置づけた「扶桑町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を毎年策定しています。

申請書等

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課総務グループ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330
電話番号:0587-93-1111 ファクス番号:0587-93-2034
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。