固定資産税・都市計画税の特例措置

1.家庭的保育事業等の用に供する家屋・償却資産

地方税法第349条の3第27・28・29項、扶桑町税条例第57条の3

（1）内容

家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業（利用定員が5人以下のものに限る）の用に供する『家屋』『償却資産』に対する課税標準の特例です。

（2）適用期間

平成30年度以後の課税分から

（3）特例

固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の2分の1とします。

2.汚水・廃液処理施設

地方税法附則第15条第2項第1号、扶桑町税条例附則第10条の2第1項

（1）内容

水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液を処理する施設の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

（2）取得期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日までに取得したもの

（3）特例

固定資産税の課税標準を価格の2分の1とします。

3.下水道除害施設

地方税法附則第15条第2項第5号、扶桑町税条例附則第10条の2第2項

（1）内容

公共下水道を使用する者が設置した特定の除害施設の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

（2）取得期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日までに取得したもの

（3）特例

固定資産税の課税標準を価格の5分の4とします。

4.再生可能エネルギー発電設備

地方税法附則第15条第25項、扶桑町税条例附則第10条の2第3項～第13項

（1）内容

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及び付属設備の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

対象資産

• イ）太陽光発電設備
  再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連携用保護装置等の設備です。
  注）固定価格買取制度の認定を受けたものは、わがまち特例の対象外です。
• ロ）風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
  固定価格買取制度の認定を受けた設備です。

（2）取得期間

令和6年4月1日から令和8年3月31日までに取得したもの

（3）軽減期間

取得後に課税された年度から3年度分

（4）特例

下表の左欄の発電設備・中欄の出力規模に対して、固定資産税の課税標準の価格に右欄の特例率を適用します。

特例

発電設備	出力規模	特例率
太陽光発電設備	1,000kw未満	3分の2
	1,000kw以上	4分の3
風力発電設備	20kw未満	4分の3
	20kw以上	3分の2
水力発電設備	5,000kw未満	2分の1
	5,000kw以上	4分の3
地熱発電設備	1,000kw未満	3分の2
	1,000kw以上	2分の1
バイオマス発電設備	10,000kw未満	2分の1
	10,000kw以上20,000kw未満	3分の2
バイオマス発電設備 (木竹に由来するもの又は農産物の  収穫に伴って生ずるバイオマスを  電気に変換するものに限る)	10,000kw以上20,000kw未満	7分の6

5.特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設

地方税法附則第15条第41項、扶桑町税条例附則第10条の2第17項

（1）内容

特定都市河川流域内において雨水浸透阻害行為（土地の形質変更、舗装等）を行う者が、新たに取得（設置）した雨水貯留浸透施設（浸透性舗装、浸透ます等）の『償却資産』に対する課税標準の特例です。

（2）取得期間

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）の施行の日から令和9年3月31日までに取得したもの

（3）特例

固定資産税の課税標準を価格の3分の1とします。

6.サービス付き高齢者向け住宅

地方税法附則第15条の8第2項、扶桑町税条例附則第10条の2第18項

（1）内容

「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向け住宅」について、下記の条件を満たした場合、固定資産税が減額されます。

（2）対象家屋及び要件

1. 「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向け住宅」であること
2. 平成27年4月1日から令和7年3月31日までの新築であること
3. 国または地方公共団体から建設費の補助をうけていること
4. 1戸当たりの床面積が30平方メートル以上180平方メートル以下であること（注1）
5. 建築基準法による主要構造部が耐火構造若しくは準耐火構造の建築物であること
6. 戸数が10戸以上であること（注1）

（注1）
　平成29年3月31日までに新築されたものについては、30平方メートル以上280平方メートル以下であり、5戸以上であること
　令和3年3月31日までに新築されたものについては、30平方メートル以上210平方メートル以下であり、10戸以上であること

（3）減額される期間及び減税額

• 工事完了時期：平成27年4月1日～令和7年3月31日
• 減額期間：申請により工事が完了した翌年度から5年度分
• 減額割合：3分の2
• 住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象となります。床面積が120平方メートルを超えるものは、120平方メートルに相当する部分が減額対象となります。

7.大規模の修繕等が行われたマンション

地方税法附則第15条の9の3、扶桑町税条例附則第10条の2第19項

（1）内容

一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事（屋根防水工事・床防水工事・外壁塗装等工事）が実施された場合に、当該マンションに係る固定資産税額が減額されます。

（2）対象家屋及び要件

1. 新築された日から20年以上を経過している10戸以上のマンションであること。
2. 大規模修繕工事を過去に1回以上適切に行っていること。
3. 長寿命化工事の実施に必要な修繕積立金が確保されていること（以下のいずれかの場合）。
   （1） 都道府県知事等の認定を受けた管理計画認定マンションのうち、認定を受ける際に認定基準に適合させるために修繕積立金の額の引上げを行った場合
   （2） 都道府県等からの助言、指導を受け、大規模修繕工事が可能な水準まで長期修繕計画を適切に見直し、修繕積立金の積立てや額の引上げを行った場合

（3）減額される期間及び減税額

• 工事完了時期：令和5年4月1日～令和7年3月31日
• 減額期間：申請により改修工事が完了した翌年度分
• 減額割合：3分の1
• 1戸あたり建物100平方メートル相当分までが減額対象となります。

8.中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等

地方税法附則第15条第44項

（1）内容

中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、生産性向上に資する一定の機械・装置等を取得した場合の、当該機械・装置等に係る課税標準の特例です。

（イ）中小事業者等

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  注)次の法人は、資本金1億円以下でも中小事業者等とはなりません。
  1. 同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

（ロ）対象資産

下表の対象設備のうち、以下の要件を満たす機械・装置等

1. 市町村計画に基づき中小事業者等が取得するもの（市町村の導入促進基本計画に適合するもの）
2. 生産性向上に資するもの（導入により労働生産性が年平均3％以上向上するもの）
3. 企業の収益向上に直接つながるもの（導入により投資利益率が年平均5％以上となるもの）

対象設備

種類	最低価格 （1台又は1基の取得価格）
機械装置	160万円以上
測定工具・検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物付属設備（注1）	60万円以上

（注1）償却資産として課税されるものに限ります。

（ハ）中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の“認定後”に取得することが必須です。

「先端設備等導入計画」については、次のページをご覧ください。

• 中小企業等経営強化法（旧法：生産性向上特別措置法）に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」
  （産業建設部都市政策課）

（2）取得期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得したもの

（3）軽減期間と特例

• 対象資産を取得した年の翌年度から3年度分について、課税標準の価格を2分の1とします。
• 賃上げ目標を盛り込んだ先端設備等導入計画に基づく設備投資の場合は、対象資産を取得した年の翌年度から5年度分について、課税標準の価格を3分の1とします。（令和6年度中に資産を取得した場合は、4年度分について3分の1）