国民健康保険の給付

療養費

保険証を提示しないで医療機関にかかったり、医師の指示によりコルセット等をつくるなど全額負担したときは払い戻しが受けられます。

手続きに必要なもの

マイナンバー（個人番号）のわかるもの、本人確認ができるもの（※1）、医療機関の領収書、診療報酬明細書または、医師の証明書、健康保険証、金融機関の口座番号などのわかるもの

※1本人確認書類

顔写真付きの公的証明書の場合…1点提示

マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に発行されたもの）、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳その他写真が貼付された官公署の発行する証明書

上記以外の場合…2点提示

健康保険被保険者証、年金手帳（基礎年金番号通知書）、年金証書、介護保険被保険者証、生活保護受給証明書、雇用保険受給者証、キャッシュカード、預金通帳、クレジットカード、社員証その他これに類するもの

• ※郵送で上記の証明書等を申請される場合は、本人確認書類のコピーの添付をお願いします。
• ※本人確認書類を提示いただけない場合や申請内容に疑義がある場合は、手続きができないことがあります。
• ※同一世帯以外の方や代理人で証明書・閲覧等を申請される場合は委任状などの代理権限の確認できる書類が必要です。その場合は、代理の方の本人確認をさせていただきます。

高額療養費

高額療養費のページをご確認ください。

• 高額療養費

前期高齢者医療制度

70歳から74歳の方の国民健康保険のページをご確認ください。

• 70歳から74歳の方の国民健康保険

出産育児一時金

被保険者が出産したときに、1児につき42万円支給されます（妊娠85日以上であれば死産・流産でも支払われます）。

一時金は出産された医療機関へ出産費用として直接支払われます。

手続きに必要なもの（出産費用が42万円を下回った場合は差額支給の申請が必要です）

健康保険証、金融機関の口座番号などがわかるもの、医療機関が交付した費用内訳の明細書、医療機関と交わした直接支払制度の利用同意書

葬祭費

被保険者が死亡したときに葬儀を行った方に5万円支給されます。

手続きに必要なもの

健康保険証、金融機関の口座番号などがわかるもの