子ども・子育て支援金制度

子ども・子育て支援金制度の概要

子どもを安心して育てられる社会をつくるため、国は子育て支援を強化しています。
その一環として、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
この制度では、児童手当の拡充や妊婦への支援など、子育てに必要な費用の一部を、すべての世代で支え合う形で負担します。
令和8年度からは、国民健康保険税とあわせて子ども・子育て支援金をご負担いただくことになります。
支援金は、子育て支援のためだけに使われ、他の目的に使われることはありません。

（備考）法令根拠：子ども・子育て支援法（令和6年改正）
（備考）制度創設の決定：こども未来戦略「加速化プラン」（令和5年12月22日決定）

開始時期について

子ども・子育て支援金は、令和8年度より賦課・徴収が開始されます。国民健康保険税とあわせて負担していただくことになります。

なお、令和8年度の国民健康保険税決定通知書は令和8年7月中旬ごろにお送りします。

よくある質問（子ども家庭庁より）

Q. なぜ高齢者も支援金を負担するのですか？
A. 将来の社会を支える子どもたちを、社会全体で育てていくためです。若い世代だけでなく、すべての世代で支え合う仕組みとなっています。
（備考）制度趣旨：こども未来戦略「加速化プラン」

Q. 支援金は何に使われますか？
A. 子育て支援の拡充に使われます。主な内容は次のとおりです。

• 児童手当の拡充（所得制限の撤廃など）
• 妊婦への10万円支給
• 育休中の収入の補填
• 時短勤務の給付
• こども誰でも通園制度
• フリーランスの育児期間中の国民年金保険料免除

（備考）使途の根拠：子ども・子育て支援法（目的外使用は禁止）

Q. なぜ、税金ではなく社会保険で集めるのですか？
A. すべての人が加入している医療保険を活用することで、仕組みを簡素にし、費用を抑えられるためです。また、社会全体で支え合うという考え方にも合っています。

制度に関するお問い合わせ（こども家庭庁）

制度について詳しく知りたい方は、こども家庭庁のホームページやコールセンターをご利用ください。

子ども・子育て支援金制度コールセンター

• 電話番号：0120-303-272（フリーダイヤル）

• 受付時間：午前9時～午後6時（日曜、祝日を除く）

• こども家庭庁ウェブサイト　子ども・子育て支援金制度について（外部リンク）
• 子ども・子育て支援金　リーフレット（1） （PDF 622.3KB）
• 子ども・子育て支援金　リーフレット（2） （PDF 1.5MB）