令和5年度課税分からの改正

令和5年度（令和4年1月1日～令和4年12月31日の間に得た収入）の町民税・県民税から適用される改正点をお知らせします。

1．住宅ローン控除の適用期限の延長等

住宅ローン控除の適用期限が延長され、令和7年12月31日までに入居された方が対象となりました。

町民税・県民税における住宅ローン控除限度額は次の表の通りです。

町民税・県民税・住宅ローン控除限度額

町民税・県民税・住宅ローン控除限度額
入居した月	平成21年1月～ 平成26年3月まで	平成26年4月～ 令和3年12月まで (※1)	令和4年1月～ 令和7年12月まで （※2）（※3）
控除限度額	A×5％ （最高97,500円）	A×7％ （最高136,500円）	A×5％ （最高97,500円）

 

※A：所得税の総合所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計）です。

（※1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の額が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は平成21年1月から平成26年3月までに入居された方と同じです。

（※2）令和4年中に入居された方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が、10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し（※1）の条件を満たす場合の控除額と同じです。

（※3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で、登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合にかぎります。

町民税・県民税にかかる住宅ローン控除の期間については、次の表のとおりです。

住宅ローン控除の期間

住宅の種類	居住年数	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅等	令和4年～令和7年	13年
その他の新築住宅	令和4年～令和5年	13年
	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

 

詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

• 国土交通省ホームページ　住宅ローン減税等が延長されます（外部リンク）

2.成年年齢引き下げに伴う未成年者要件の変更について

民法改正により、令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、住民税についても、令和5年から未成年者の要件が18歳未満に引き下げられます。

これにより令和5年1月1日時点で18歳または19歳の方は未成年に当たらないこととなり、前年と給与収入が同じでも住民税が課税となる場合があります。

 

未成年者の場合の非課税範囲：前年の合計所得が135万円以下（扶養親族0人の場合）