令和9年度課税分からの改正

物価上昇局面における対応

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し及び各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げが行われました。

これらの改正は令和8年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和9年度個人住民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

給与収入220万円以下の場合の最低保証額が最大9万円引き上げられます。

給与所得控除の改正前と改正後の比較

給与等の収入金額	改正前	改正後（令和9年度・令和10年度）
190万円以下	65万円	74万円
190万円超　220万円以下	収入金額×30％＋8万円
220万円超　360万円以下	収入金額×30％＋8万円	改正なし
360万円超　660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超　850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

 

各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ

各種扶養控除等に関する所得要件等が4万円引き上げられます。

扶養控除等に関する所得要件等の改正前と改正後の比較

要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件	58万円以下	62万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件	58万円以下	62万円以下
雑損控除の適用が認められる親族の総所得金額等の要件	58万円以下	62万円以下
勤労学生の合計所得金額の要件	85万円以下	89万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額	65万円	69万円

 

給与収入のみの場合の各種所得要件

各種所得要件

要件	改正前	改正後
住民税が非課税となる給与収入（単身の場合）※	103万円以下	112万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額	123万円以下	136万円以下
ひとり親の生計を一にする子の給与収入金額	123万円以下	136万円以下
勤労学生の給与収入金額	150万円以下	163万円以下

※扶養親族がおらず、本人が未成年・障害者・寡婦・ひとり親に該当しない場合。

 

 

住宅借入金等特別控除の期間延長

住宅借入金等特別控除の適用期間が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。

• 住宅ローン減税（国土交通省）（外部リンク）